老後を国任せにできるのは、あと10年(年金破綻2010年）

老後を国任せにできるのは、あと10年(年金破綻2010年）

老後を国任せにできるのは、あと10年(年金破綻2010年）
（参照:中島厚志：みずほ総研レポート）
急速な高齢化と財政問題（赤字国債）を考えると社会保障を国に任せられるのはあと10年しかないという。
消費税は10%でも不足し将来2050年には消費税５０％程度になると予測している。
自助と互助の社会システムが必要となってきている。
「打ち出の小槌」に頼ってきた国も行政も国民もすべてが赤字国債と少子･高齢化のもとでの減速経済の社会の中で社会保障制度は破綻する。
年金受給額は制度上経済成長に比例する。
（政府は2050年でも所得代替率がモデル世帯の収入の５０％が維持できるといっているが、仮定している経済成長やインフレ率などが現実離れしてとてもそうならないことは子供でもわかる。（詳細は省略）

超高齢化については2025年には人口は1億1927万人に減少し、総人口に占める65歳以上人口は2020年に２９％となる。2025年に３１％が見込まれる。

OECD加盟国の中でも高齢化率と国民負担率の関係を見ると
日本は2005年高齢化率２０％であるが国民負担率２７％は他国に比べて大幅に低い。
これは日本国民が少ない負担で大きな社会保障を受けているということを示している。財政赤字による補填も大きい。
＊国民負担率ーー（税負担＋社会保険料）/GDP
＊イギリス３５％、米国２８％、スウェーデン４７％

政府のむだ使いや非効率も大きいが、国民の社会保障も赤字国債の恩恵を受けていることをしっかり認識することが必要である。

このまま少子高齢化が進むと早晩、年金支出や医療介護費用の増大に国民負担が追いつかなくなる。
そんなに遠い未来ではない。
OECDの国民負担率データによると消費税は２８％程度まであげないとやっていけなくなる。
さらに４０％の高齢化率が予想される2050年には消費税は５０％程度になる。

財政赤字を減らしながら社会保障を現在レベル維持を考えると、５％や１０％ではとてもすまないことは明らかだ。
国の借金は2010年3月末で882兆円ある。GDP比１８０％で先進国では群を抜いてトップである。

このまま財政赤字が拡大すれば、10年余りで国内の家計金融資産を国債残高が越えてしまう。
ギリシャと同じく国家が破産する恐れが現実化するということだ。

将来の日本では国だけ当てにして生きていくのは難しくなるということで、自助努力して老後や医療に備えないとえらいことになるということだ。
家族経営的な企業経営や家族内の相互扶助などが必要となってくる。

いまからの備えが必要になっている。
年金で海外旅行していた時代が嘘のような時代になる可能性が大きいことを覚悟しておくべきだ。

タグ：社会保障 年金破綻2010年 赤字国債 家計金融資産 財政赤字 国家が破産 家族経営的な企業経営 国の借金 国民負担率 家族内の相互扶助 自助と互助の社会システム