財政破綻に備える「3つのリスク回避術」作家橘玲雑誌ZEITEN2011年2月号より（要約）

財政破綻に備える「3つの破綻リスク回避術」作家橘玲雑誌ZEITEN2011年2月号より（要約）

「2050年には人類史上例のない超高齢化社会が日本に到来する。年金、社会保障を考えると確実に財政破綻する。われわれが備えなければならないことは何か」

2009年末の国債は870兆円
年金積み立て（約200兆円）は資産に見えても将来支払う債務であり、それら見えない債務を入れると、日本国の実質債務は2100兆円（GDP比４２０％）、時価会計で計算しても1430兆円になる。（小黒一正「2020年日本が破綻する日」より

98年ごろ2010年（団塊世代の退職）が危ないといわれていたが、まだ国際価格は高止まりだ。

人口動態を見れば
10年後（2020年）には4人に一人は高齢者になり団塊世代が75歳を超えて医療介護を受けるようになる。そうすると確実に破綻する。

2050年になると国民の2.5人に1人は65歳以上という人類史上例のない高齢化社会が確実に到来するのだ。

財政破綻に備える「3つのリスク回避術」

大地震がいつ来るかはわからないが、来たらどうなるかわかるし、被害を少なくする方法はある。

同じように国家破綻リスクもいつくるかわからないが、何が起きるかは予測できる。

大量に国債を発行したツケは
①金利の上昇（国際価格の下落） ②円安 ③インフレ この3つで清算することになる。これ以外のことは起きない。

それぞれのリスクに保険(ヘッジ）をかけておけばよいのだ。自動車保険と同じ。

●①金利の上昇（国際価格の下落）リスクをヘッジする
①国債先物を売るか、プットオプションを買う
②固定金利で長期ローンを組む
③普通預金か短期の定期預金で運用する

●②円安リスクをヘッジする
①外貨貯金やFXで外貨を保存する
②外国株や外国債を保有する
③為替先物で円を売るかプットオプションを買う

●③インフレのリスクをヘッジする
①インフレ連動債を買う
②固定給でなく収入が物価に連動する職業につく

通常はインフレ対策に株式や不動産への投資が進められるが
国家破綻の場合はこれらはきわめて危険だ。
07年の金融危機でも地価と株価はともに下落しているからだ。

ここにリスクヘッジをするのが面倒な場合は　　ETF（上場投資信託をつかって世界に丸ごと投資する方法がある。
中国やインドなど新興国には世界株インデクス（オールカントリーワールドインデックス）などがある。（オンライン証券で買える）

国家破綻後の日本

国家破綻後の日本は金利が上昇し円が下落し、物価が上がる（同時に資産価格は下落）でデフレとはんたいの現象が起きる。

最大の被害者は変動金利で住宅ローンを返済している人たちだ。
金利が上がり毎月の返済額が増えいづれ競売、自己破産になる。
住宅ローンは早めに変動金利を固定金利にしたほうがいい。

年金だけで暮らす高齢者も極めて過酷な状況になる
年金支給額は物価スライドになっているが年1回で、急速なインフレにはついていけない。

公務員の経済も年金受給者と同じく後追いで実質賃金は大幅にダウンする。
サラリーマンも成果主義が中心になる。

円安で輸出企業は急速に息を吹き返す（韓国と同じく）

国家破産はポルポトやナチのような残虐なものではない。戦争でもない。いたづらに不安をあおらないで、この世の終わりが来るわけではない。世界二位の経済大国日本はいづれ復活するだろう。
殆どの人はホームレスにならないで生きてゆけるだろう。

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