SSブログ

人口激減社会を考える(週刊現代2012年2月25日号より) [厳しい現実]

人口激減社会を考える
週刊現代2012年2月25日号より(120308)


これから50年で日本の人口は4000万人以上減少する。1億2000万人が8000万人になれば、市場は4分の3になり、年金、医療、介護など社会保障が崩壊する可能性が大きい。
年金をもらえない老人たちがあふれ、物が売れなくなる。

GDPは2050年には42%減少するという。
現在のGDPは500兆円だから200兆円消えてなくなる。

大都市の近郊でも過疎化が進み、学校が消え、病院が消える、
多くの私立学校は閉鎖し外食産業は4割減、住宅産業、ファッション、関連3割減と予測される。

コンビニ業界は高齢者などに対応しながら、新しい業態を見出していけるかもしれない。

「人口減で消えていくもの」
人口が減れば新築は減り、家具やエアコンなど家電も売れなくなる。
地価も当然下がっていく。
ワンルームマンションやアパートはなくなっていく。

町の産業が衰退すれば税収が減り、医療教育など行政サービスの質が低下し、消防車や救急車がなかなか来なくなる。

学校の統廃合が進む、学習塾の多くが倒産する。公園は維持費がかかり空き地が増える。

公共交通機関が減少し、自動車の利用が増えるが道路はガタガタが増える。
ガソリンスタンドが減少し、宅配なども減少する。

「35歳以下の日本人はかわいそうすぎる」「生まれた時点で借金8309万円」
老人3000万人の面倒を見る。親と同等かそれ以上に経済的に豊かになるのは無理と若者は
思っている。
内閣府の試算によると


年金収支は
1950年生まれ(現62歳)
保険料支払額総計1436万円
受領額1938万円
502万円プラス
1960年生まれ
保険料支払額総計2066万円
受領額1783万円
283万円マイナス
1975年生まれ
588万円マイナス
1985年生まれ
712万円マイナス
払えば払うだけマイナスになる。

年金以外にも、道路やダムなど社会資本や医療介護など公共サービス収支、税金保険料など総負担を「世代会計」として評価すると

生涯収支は
60歳以上は3962万円プラス受益
50歳代989万円プラス
―――――――以下は支払い超過
40歳代172万円マイナス
30歳代833万円マイナス
20歳代1107万円マイナス
20歳以下0歳まで8309万円マイナス

悲惨なのは現35歳以下
バブル期は10歳代で恩恵なし
就職氷河期
給与が上がらない
(1935年生まれは入社時100とすると―35歳には300、定年時には600は超えた。
しかし、75年生まれは35歳で200程度で上がらない)
給与が上がらないと結婚もできない。
30-34歳の未婚率
1985年男性28%-女性10%であったのが
2010年男性47%-女性35%
若者が未来に夢を持てない国、借金を返すだけの人生に誰がしたのか。

nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。