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2011年政府の借金,GDPの2倍超(国債の国内消化危うくなる)(20年代に家計試算超える) [厳しい現実]

2011年政府の借金,GDPの2倍超(国債の国内消化危うくなる)(20年代に家計試算超える)NK20110103日経ーOECD調査による

日経新聞(2011年1月3日)のデータから推測すると、早ければ2018年、遅くとも2025年には財政破綻が現実になりそうだ。

日本の債務は1999年にイタリアを抜き先進国最悪。
先進国の債務は08から11年のGNP比は

アメリカ  71%から99%
ドイツ   69%から81%
日本は  174%から204%

財政危機になった
ギリシャは137%
アイルランドは113%
で日本はそれより悪い。

歯止めをかけるには23兆円予算削減か 9%の消費税がいる

家計の金融資産残高は1440兆円
11年末の国債残高は焼く668兆円でしばらくはだいじょうぶと言うが

エコノミストの警告は
金利の上昇で国債利払いが増えて財政運営難になるという。
少子高齢化で金融資産は減少し国債残高は増えるからだ。

みずほ総研の調査によると
名目成長率を1.5%
社会保障費の自然増のみ想定してみると
25年には国債残高=家計の金融資産となる

家計の純資産で計算すると
名目成長率1%とすると
18年には国債残高=家計の金融資産となる

金融機関が国債を保有を減らすと国内で消化できずに海外投資家に頼るようになる
低金利では買い手がつかないので

たとえば長期金利が3%とすると 利払いは20兆円で税収の半分となる。 長期金利が6%になるとすべて税収は金利払いに消える。

破綻が日に日に近づいている。
国債残高=家計の金融資産となる2025年ごろには団塊世代が75歳になる。
社会保障はピークを迎える。日本の命運の分岐点になる。




日本財政破綻か?、862兆円赤字国債はこうして膨らんだ/NHK特番(医療、教育、介護、年金は莫大な借金で支えられている) [厳しい現実]

862兆円赤字国債はこうして膨らんだ(医療、教育、介護、年金は莫大な借金で支えられている)
NHKスペシャル20101107

NHKの特番をまとめてみた。
赤字国債は麻薬と大蔵省は呼んでいる。
日本の政治家はこれに手を出して、麻薬中毒患者になってしまったと言うことだ。
歴史的な流れを良くまとめている。個人であれば麻薬病棟に入れられるでしょうが、国家は治す病院は無い。
破綻するまで誰も止められないだろうというのが私の結論です。

国民一人当たり700万円の借金、
毎秒130万円増えている
今年度末には862兆円になる
GNP比180%と先進国の中で突出している。このままでは国家が破綻しかねる状況だ。

大蔵省では「麻薬」と呼ばれた赤字国債はどのようにして大量発行から抜け出せなくなったのか。

医療、教育、介護、年金は莫大な借金で支えられている。いずれはサービス停止か増税になるのは間違いない。

本日(2010年11月25日)も海外ニュースでアイルランドの国債暴落でEUからの大型融資、予算規模の大幅縮小に、消費税アップ、公務員の給与引き下げで国民がデモしていた。イギリスでは学費無償化の首相の約束が、野党の反対でだめになって、学費値上げになって学生が怒ってデモしていた、どこかの国の管ちゃんにそっくり。ケンブリッジ大学の学費は6000ポンド(6000X131円=78.6万円)だそうだ。
ポルトガルも財政赤字で消費税アップで年金もしばらく停止とか。

明日の日本を見ているようで恐ろしい。世界一の赤字国債の日本が円高で平然としているのは何かおかしい。

今年度予算を見てみると
税収は37兆円
歳出92兆円
赤字国債55兆円

家計を例に見てみると
年収370万円の家庭が
支出920万円使っている状況で年間550万円の借金をしていることになる。
こんな事例は家庭ではありえない話である。

国はどうやってまかなっているのでしょうか。
国の借金は
赤字国債(法律では認められていない、毎年法律を作ってインチキをしているらしい)と
建設国債(道路を作る国債)

なぜ膨らんだのか
昭和40年までは赤字国債はなかった。
昭和40年オリンピック後の不況で財政が2000億不足し始めて赤字国債を出した。
谷村事務次官は赤字国債は麻薬であり、今回のみ1回で止めるつもりであったと述べている。

日本列島が改造論(所得倍増論)を打ち上げた、田中角栄は景気回復の手段として
1.公共事業による経済成長を目指した。
それと
2.福祉元年/社会保障を拡大(老人医療の無料化、年金の物価スライド制)
これらの施策により、毎年10%くらい赤字が増えることが見込まれた。

右肩上がりの経済成長はオイルショックにより突然止まってしまった。(昭和48年/1973年)

公共事業は抑えたが社会保障費は止まらない。
毎年1兆円づつ増えた。社会福祉は仕組みだからとめられないのだ。

昭和50年2兆円の赤字国債発行。封印がとかれた。借金大国の扉が開いたのだ。

昭和50年ー2.1兆円赤字国債
昭和51年ー5.5兆円赤字国債
昭和52年ー10.3兆円赤字国債
時の総理福田赳夫は借金で経済対策をしようとした。
昭和53年ー11兆円赤字国債をだした。公共投資を34%増やした。

当時の経済成長4%を7%まで高めるように米国からの圧力があった。(クリントン)
税収は伸びず、既に成熟型になっていた日本の経済体質は大きく変わってきていた。

麻薬である赤字国債の借金への警戒感は消えうせ
大平総理の時には予算の4割が借金になってきていた。
歳出の伸びを抑えて(20から13%に)
平成元年消費税3%を導入提案して失敗

昭和61年から平成3年(1986-1991)バブル景気で税収は1.5倍になる。 平成2年には新規赤字国債発行ゼロになった。
しかし長続きせず4年後平成6年再び赤字国債を出した。

平成5年にバブルがはじけた。
アメリカから大規模減税するように圧力、そしてアメリカ製品を買えと脅される。(対日赤字解消のため)(今の中国が今同じ状況にある)
減税の穴埋めと社会保障の充実のためと言うことで社会福祉税を細川内閣が消費税7%を提案したが、撤回平成9年消費税が5%になる。金融危機で山一證券が倒産する。

平成10年から12年(1998-2000)借金は100兆円増えた・
日本はかってない厳しい時代に入っている。

人口減少、国際競争力低下、雇用の悪化など、戦後の日本の基盤が崩れようとしている。
その場しのぎの借金をして問題を先延ばしするのではなく今こそ真剣にこの国の形を考えるときだ。

いつかわからないが突然日本が財政破綻するのだろう。 その前に財政を思い切って縮小してゆかないと本当に危ない、国民のご機嫌取りのバラまきをやっている時ではない。明日日本がギリシャやアイルランドになってもおかしくない状況だ。 収入にあわせて一般市民が暮らすように税収にあわせて国家運営をしなければならない。 子供手当ても、道路も要らない、借金の無い国をつくるのが先だろう。



急増住宅ローン破綻(他人事ではない、事例を見る)(任意売却、売っても借金が残る) [厳しい現実]

急増住宅ローン破綻(他人事ではない、事例を見る)(任意売却、売っても借金が残る)
ニュースJチャンネル(テレビ朝日)(20101122)

住宅ローン破綻はアメリカの問題かと思っていたが、長引く不況で日本でも急増していると言う。
テレビで放送された内容の要点をまとめて、対策を考えたい。

(事例1)
Aさん55歳元金融関係に勤務していたが、リストラされて失業、再就職したが年収は半分以下の300万円以下になり、ローンが払えなくなったという。しばらく、カードローンでローンを支払い続けたが100万円の借金で限界を感じたと言う。
競売にかけられる寸前であり、「任意売却110番」という会社に助けを求めたようだ。
最近の銀行は支払いが滞ると待ったなしで競売にかけるケースが多いらしい。
競売にかけられると安くたたかれるのでその前に金融機関と話し合って普通の不動産売却を進める。

Aさんの残りのローンは2280万円
競売だと1000万円以下
残債1280万円

任意売却だと1600万円が相場だそうだ。
残債は680万円で
差額は600万円にもなる。
競売にかけられる前に手を打つことが絶対に必要だ。

(事例2)
Bさん長距離トラック運転手、現在失業中27歳
5年前に2250万円で80m2,3LDKのマンション購入
良いときは月収60-70万円あった。
ローン残債は2000万円
1590万円で任意売却に出すと言う。
ローンの支払いができなくなり、夫婦喧嘩が始まり結局離婚したという。
3万円の家賃のワンルームに引っ越した。
子供には会いたいと寂しげに話していた。

破綻の危険性のある人は
1.年収の1/3以上のローンを払っている人 2.頭金がゼロの人 3.ボーナス払いが多い人(ボーナスがなくなったら直ぐアウトになる) 4.段階的に金利が上がるローンを組む人 5.60歳以上まで支払うローンを組んでいる人

私は幸いローンは終了している身ですが、現在ローンを支払っている人は数百万人いるでしょうから、決して他人事ではありません。

日本の不況は構造的なものを含んでいるようですから、しばらくはというか、今後景気が良くなるとは思われません。
今回の事例AさんもBさんも特殊な例ではなく誰でも起き得るものです。
少子化で家は余ってきます。高齢者と仲良く暮らせばいいのです。若い人は決して無理して頭金ゼロのマンションなど長期ローンで買うのは止めたほうがよいのではないでしょうか。(不動産屋さんにしかられるかも)
人生を縛り付けることになります。
もう買ってしまった人は、今回のような事例が起きたときどうするかリスク対策を考えておくべきでしょう。

良寛さんは4畳半の庵でつましく生きていました。
きれいで便利なマンションは快適ですが、大きなリスクを持っていることを忘れないようにしたいものです。
田舎の小さな古い家でも十分ハッピーになれるものです。
時代にあった新しい生き方が求められています。





日本の家庭の教育費、年収の37%(198万円)に!、厳しい親たち(教育ローン利用者、平均年収535万円) [厳しい現実]

日本の家庭の教育費、年収の37%(198万円)に(教育ローン利用者、平均年収535万円)
20101122NK(日本政策金融金庫)

日本政策金融金庫が5400世帯で調査した結果によると
小学生以上の子供を持つ家庭の教育費、2010年度は平均で、年収の37%(198万円)に(教育ローン利用者)
になり、2000年以降で最高だそうだ。

不況で年収が下がる一方で授業料や塾代が増えている結果だ。

200万円以上400万円以下の世帯では56.65%に
400万円以上600万円以下では37.7%
600万円以上800万円以下では30%
800万円以上の世帯では27.2%

800万円以上の世帯の在学費用は237.8万円で年収200万円ー400万円の世帯と比べて71万円多かった。

高校から大学卒業までの費用は 子供一人当たり1059万円で52万円増加しているようだ。

教育費は旅行やレジャー費などで捻出しているという。

明らかに所得と学歴の関係が出てきそうな傾向である。
東大の学生の親は年収1000万円以上が多いと言う。
400万円以下の世帯では塾や稽古ごとなど整理しないとやっていけなくなるだろう。
苦労して大学出ても就職率は50%程度で、本当に厳しい時代になった。

アメリカでは年金は平均1万ドル(83万円)で家まで差し押さえされている親も多いようだ。
一流大学の授業料は平均サラリーマンの月給くらいかかると言う話もある。
とても親も支払えない人が多い。
多くの学生は学費ローンで縛られて身動きできない人が多いと言う。

日本が米国みたいになりそうな予感がするデータであった。
かってアメリカは世界の技術のリーダーで自動車をはじめあらゆる分野ですばらしい製品を出していた。
工場も全国にあった。成功して豊かになると人件費が上がって、競争力を失い海外に工場を移転する、その結果、国内工業は空洞化して産業が弱体化し経済が弱体化する。
イギリスもアメリカもそして日本もそうなりそう。
そして、やがて、中国も同じ道をたどることになるのだろう。

ちなみに中国には年金制度はまだないようです。
韓国が7年前に始めたそうだ。日本は社会主義国家だとある中国人が言っていました。
年金制度はすばらしいが、ツケが若い世代に負の遺産として残されることは避けなければならない。

昔、貧乏人は麦飯を食えといった総理がいるが最近は、老人は麦飯を食えといっている政治家がいるという。
麦飯のほうが健康にいいし一理あるような気もする。

教育もみんな誰でも大学へ行くのではなく、学歴以外の生きるすべがあるとよいが、
学歴もなくなるとみんなフリーターになってしまうかもしれません。
ともかく、住みずらい時代になりました。

「葬式はいらない」島田裕巳著の八王子読書会の意見「いらないのではなく時代にあった葬式にすべきでは」 [厳しい現実]

「葬式はいらない」島田裕巳著の八王子読書会の意見「時代にあった葬式がいるのでは」
20101115幻冬社

11月12日に八王子図書館で「葬式はいらない」島田裕巳著の読書会があった。
健康生きがいアドバイザーである私としては、高齢者問題を考えるには話題の本についての一般の意見を聞くいい機会と思い出席した。

高齢の方が7名ほど出席していた。お茶菓子つきでいろいろな本を読んで話し合っているようです。
私はこの本はあまり興味はなく、意見を聞きに言った。

内容に関連させて意見交換がされた。

1.葬儀費用
日本は世界一高い。平均231万円である。
内訳:葬儀142万円、接待40万円、お寺さん54万円が平均だそうだ。
ちなみにアメリカ44万円、英国12万円、ドイツ19万円、韓国37万円

2.話題

「直葬」(じきそう)
儀式をしないで火葬する。出席者に直葬したいと言う人がいたが、子供に相談したら、葬式は子供がやるものだ、あなたの言うとうりにはやらないとしかられたと言う。

墓の無縁化
出席者の女性が田舎の先祖の墓を継ぐものがいないので無縁になるといっていた。
少子化社会でますます増えるであろう。

戒名の習慣と料金
戒名の料金が決まっていないので困る。田舎では院居士つけると300万円くらいとられると発言があった。
檀家の場合、親兄弟の前例が使われることが多い、ある人は代々100万円でお願いしていると言う。
私の友人に話したら、奥多摩ではお経は一回5000円で院号は5万円でだいじょうぶといっていました。

檀家制度
最近は坊さんも経営が苦しいらしいという。老人ホームや幼稚園を経営していることが多いと言う。
親鸞から始まったのではないか、堕落の始まり
葬式仏教はお釈迦様は言わなかった。

葬式は何のためにやるのか
けじめをつける、故人をたたえる、遺族を慰める、別れを告げる、親族が集まるきっかけ

家族葬
ある出席者は家族葬をやったと言う。
お金はかけないで、戒名もつけないで、お経は子供である男性が上げたそうで、家族がお経を上げたら故人の顔色が赤みを差して家族がみんな涙したそうだ。
わけのわからぬお経を何百万もかけてやるよりも、家族が涙して般若心経でもあげるのがよいかもしれない。

ある出席者は散骨希望で戒名も要らないと、娘に言ってあるという。
娘は紙に残してもらわないと親戚から文句を言われるから困るといっているそうだ。

孤独死がいいという人もいたが、ひとりでさっぱり旅たちたいというが、本人がよくても後始末を誰がやるのか
勝手に孤独死がよいといっても、スマートに旅たちたいならそれなりの準備は要るのではないでしょうか。

「葬式はいらない」のではなく、新しい時代にあった葬儀のあり方が問われているのではないでしょうか。











中国の大国主義と日本の過去(大国主義の歯止めがない危ない国、過去の日本帝国主義と類似) [厳しい現実]

中国の大国主義と日本の過去(大国主義の歯止めがない危ない国、過去の日本帝国主義と類似)
20101016NK

昨日用事があって秋葉原へ行った。駅前の広場には日の丸がいっぱいで、プラカードには「中国人は日本から出て行け、朝鮮人は日本から出て行け」というものであった。
ごく少数に見えたが、最近日本における、反中国運動が顕在化してきているように見えて、心配だ。

長引く不況と、薄暗く見える未来にみんなストレスを抱えているように見える。

たまたま日経に「中国の大国主義と日本の過去」というエッセイが記載されていたので、要点のみ紹介したい。

「中国の大国主義と日本の過去」

日露戦争で日本が勝利したのが、結局第二次世界大戦にいたる破滅の始まりであった。
過剰な一流国家意識は日本の社会に高揚感をもたらし、政治家も庶民も実力以上にプライドが高くなっていった。生活や現実よりも国家意識が肥大化する。
石橋湛山のように小日本主義を掲げる人もいたが、その声はかき消された。

最近の中国の言動に意思を力で通す大国主義のにおいを感じる人が世界中で多くなっている。
いまだ言論の自由も無い経済大国で、民主主義は存在しない。
尖閣列島の事件のあとの嫌がらせも記憶に新しいし、ノーベル平和賞での受賞者及びノルウェーへの嫌がらせも同様である。
数年先には日本のGDPの2倍、家計資産も5年後には日本を抜くだろうといわれている。
もっともっと強気になってくる。

こういった高揚する大国主義を歯止めするシステムや論理は持っていない。
誰も止められなくなってくるのが恐ろしい。

市場経済のおいしいところをつまみ食いして輝いても、市場経済は自由主義が前提であり市場と政治の矛盾は爆発するだろう。
社会主義が新たな特権階級を生み出し大国化が進む。

日本の文化の根幹は中国から学んだ知識や知恵であった。
しかし、近代西洋の政治経済法については中国より日本先きに成功した。

日本の成功失敗のノウハウはすべて中国にとって知恵の宝庫だ。中国にとって日本ほど大事な国は無いはずだ。
中国語の社会科学用語の3割は日本語をまねて使っているようだ。

株式会社制度、証券規制、独禁法、水質汚染、大気汚染、地震、金融危機などは日本を手本に制度を作った。
過剰な国家意識を前面に出したパワーゲームをしないで、日中が一枚板であることが重要だ。

中国が過去の日本が歩んだ道を繰り返さないで欲しいものだ。

しかし過剰な国家意識の中で理性を求めることが如何に難しいかは幾多の歴史が証明している。
今後5年で世界の家計資産は60%増える、特に中国、インド、インドネシアは倍増するという。(クレディスイス銀行調査)
アジアに世界の富の3-4割は集中する。豊かで平和なアジアを望みたいものです。
そのためには中国の動きから目を離せない。




米合衆国は徐々に崩壊している。(アメリカの中産階級が消えて行く貧困データ15) [厳しい現実]

米合衆国は徐々に崩壊している。(アメリカの中産階級が消えて行く貧困データ15)

15 Shocking Poverty Statistics That Are
Skyrocketing As The American Middle Class
Continues To Be Slowly Wiped Out

アメリカの中産階級がユックリと消えて行く間に急激に高くなっている15のショッキングな貧困を示す統計。

①最近ドルの暴落と円高がよく話題になる。
日本は終戦後豊かなアメリカのような暮らしをしてみたいと夢見て、皆がんばってきました。
結果、世界2位の経済国になった。
先回中国の2050年の国家戦略を紹介しましたが、先端技術を教えていた生徒に先生が逆襲されて、日本が中国に占領される危険性が出てきたレポートの紹介をしましたが、日本の先生であったアメリカが、忠実な生徒の前で、みっともない状況になってきているようだ。
新聞の報道では伝わってこないが、予想以上にアメリカの没落は進んでいるようで大変心配です。
米国のネットで報道されている生々しい、ショッキングなアメリカの貧乏の現実データを見てみましょう。
アメリカが負けて中国が世界を制覇するような悪夢の世界が実現する可能性もありうるという覚悟が必要のようです。

②日本でもアメリカの経済的惨状は良く伝えられてると思いますが今回のリセッションではアメリカの社会機能、倫理の崩壊が顕著に現われていてThe Great Depressionグレイトディプレッションと呼ばれている1929年に始まり第二次世界大戦よって終結した世界的景気後退と同規模ではないかとも感じられます。1929年当時はアメリカは世界の工場として巨大な生産能力を有していたのですが現在のアメリカはレーガン大統領政権以来製品を生産する機能を殆ど海外に移してしまった為前回の大恐慌当時とは違い庶民の経済力回復は非常に困難では無いのではと思われる。
日本が現在デフレで国内産業が空洞化しているとき、アメリカの事例はよく参考にすべきではないか。 ドルはまだまだ下がりそうだ。


レポート
「15 Shocking Poverty Statistics That Are
Skyrocketing As The American Middle Class
Continues To Be Slowly Wiped Out」
より引用です。



Published on 09-13-2010

http://theeconomiccollapseblog.com/archives/15-shocking-poverty-statistics-that-are-skyrocketing-as-the-american-middle-class-continues-to-be-slowly-wiped-out

The "America" that so many of us have taken for granted for so many decades is literally disintegrating right in front of our eyes. Most Americans are still operating under the delusion that the United States will always be "the wealthiest nation" in the world and that our economy will always produce large numbers of high paying jobs and that the U.S. will always have a very large middle class. But that is not what is happening. The very foundations of the U.S. economy have rotted away and we now find ourselves on the verge of an economic collapse. Already, millions upon millions of Americans are slipping out of the middle class and into the devastating grip of poverty. Statistic after statistic proves that the middle class in the United States is shrinking month after month after month. Meanwhile, millions of Americans are starting to wake up and are beginning to realize that we have very serious problems on our hands, but they have no idea what is causing our economic distress and they are unaware that most of our politicians have absolutely no idea how to fix the economic disaster that we have created.
何十年もの間我々多くに当たり前だと思われていた“アメリカ”は文字通り我々の目の前で崩れ去っている。殆どのアメリカ人は未だに米合衆国は世界で最も裕福な国家で米経済は常に多くの高額の収入が得られる仕事を創造し米合衆国には常に大規模な中産階級が存在すると言う妄想に基づいて行動している。然し現在起こっている事は疎の様な事では無い。最も重要な合衆国経済の基礎が腐り果て我々は現在経済的崩壊に直面している。既に何百万人ものアメリカ人が中産階級から滑り落ち悲惨な貧困に囚われている。どの統計を見ても合衆国の中産階級は毎月減少している。と同時に何百万ものアメリカ人は目覚め始め我々は深刻な問題を手にしていると気付き始めているが、彼等は何が経済的困窮を引き起こしているのか理解出来ず、彼等は殆どの政治家は我々が引き起こした経済的大災難を修正する手段を全く知らないと言う事に気が付いていない。

On the mainstream news, the American people are treated to endless footage of leaders from both political parties proclaiming that the primary reason that we are in the midst of such an economic mess is because of what the other political party has done.
一般的なニュースではこんなに酷い経済的惨事の最中に居る基本的な理由は他の政党が現在までに為した事が原因だと両方の政党の指導者達が宣言している果てる事の無い映像をアメリカ人は見せ付けられている。

Republicans proclaim that we are experiencing all of this economic chaos because of the Democrats.
共和党は民主党が原因で我々は此の全ての経済的混乱を経験していると宣言している。

Democrats proclaim that we are experiencing all of this economic chaos because of the Republicans.
民主党はは共和党が原因で我々は此の全ての経済的混乱を経験していると宣言している。

Even many readers of this column (who are generally more educated and more informed than most average Americans) leave comment after comment blaming either the Democrats of the Republicans for our current economic mess.
此のコラムの読者(一般的に平均的なアメリカ人よりも教育度が高くより情報に通じている)でさえ現在の経済的混乱について共和党か民主党を非難するコメントを続々と残している。

But do you really want to know who is to blame for our economic problems?
然し我々の経済的問題について誰に責任があるのか本当に知りたいかい?

Both of them.
両政党だ。

This economic nightmare has taken literally decades to develop, and both Democrats and Republicans have contributed greatly to this disaster.
此の経済的悪夢は文字通り何十年もかかって起こり此の大災難に民主党と共和党両党は大きく寄与しているのである。

Both parties have absolutely refused to stand up to the Federal Reserve and the horrific economic policies that they have been shoving down our throats for decades.
両政党共に連邦準備銀行と我々に何十年も押し付けているゾットする様な経済政策に対抗する事を完全に拒否したのである。

Both parties have stood idly by as the U.S. trade deficit has absolutely exploded in size and the United States has become significantly poorer month after month after month.
米合衆国の貿易赤字が規模的に完全に爆発し米合衆国が毎月著しく貧困化している間両政党は何もせず傍観していた。

Both parties have refused to do anything as month after month after month large numbers of factories and good paying jobs leave the United States.
毎月毎月多くの工場と高収入が得られる仕事が米合衆国を去って行く間、両政党は一つの対策を講じる事さえ拒否した。

Both parties have shoved the spending accelerator to the floor when they have been in power and now we have the largest national debt in the history of the world.
両政党は議会の多数派だった時支出を増やす政策を議会に押し付け、現在我々は世界史上最大の国家財政赤字に陥っている。

Both parties have done essentially nothing as the health care industry, which was once the envy of the world, has degenerated into a cesspool of corruption and greed and now seems designed to do little more than to provide pharmaceutical companies and health insurance crooks with obscene profits.
世界の羨望の的だった健康保険業界が現在、製薬企業と健康保険詐欺師に常識外れの利益を提供する以外は殆ど何もしない様に造られている様に見受けられる汚職と拝金主義の肥溜めと堕落していた時両政党は基本的に何もしなかった。

If factories keep leaving the United States and jobs keep leaving the United States and the federal government keeps going into more debt and state governments keep going into more debt and local governments keep going into more debt, then things are going to keep getting worse.
若し米合衆国から工場が離れ続け、職が米合衆国を離れ続け、連邦政府が益々財政赤字になり続け、州政府が益々財政赤字になり続け、地方政府が赤字になり続けるとすると物事は悪くなり続ける。

It does not take a genius to figure that out.
其れは天才でなくとも理解出来る。

The United States is continually getting poorer and is continually going into more debt.
米合衆国はもっと貧乏になり続け常にもっと多くの負債を抱え込み続けている。

Can anyone out there explain how that is a formula for economic prosperity?
其れが経済的繁栄への公式であると世間の誰かが説明出来るのだろうか?

Seriously.
真面目に。
Can anyone explain how that would work?
其れがどの様に機能するか誰か説明出来るのだろうか?

Please leave a comment and explain that to all of us if you can.
若し君が説明できるのなら我々皆の為に御願いだからコメントを残して説明してくれよ。

The truth is that as wealth continues to leave the United States and as the U.S. gets even deeper into debt, more Americans are going to become poor.
現実は富が米合衆国を離れ続け、そして合衆国はより酷い赤字となり、より多くのアメリカ人は貧乏になっている。

It really is that simple.
疎の様に簡単な話なんだ。

The following are 15 shocking poverty statistics that are skyrocketing as the American middle class continues to be slowly wiped out....
下記はアメリカの中産階級がユックリと消えていく中で急激に高くなっていくショッキングな15の貧困についての統計である。

#1 Approximately 45 million Americans were living in poverty in 2009.
#1 2009年には約4千5百万人のアメリカ人が貧困層として暮していた。
#2 According to the Associated Press, experts believe that 2009 saw the largest single year increase in the U.S. poverty rate since the U.S. government began calculating poverty figures back in 1959.
#2 アソシエイテドプレスによると2009年は米合衆国政府が1959年に貧困統計を取り始めてから貧困率が最高の拡大を見せた年だと専門家達は信じているとの事である。

#3 The U.S. poverty rate is now the third worst among the developed nations tracked by the Organization for Economic Cooperation and Development.
#3 オーガニゼーション フォー エコノミック コワポレイション&デヴェロップメントによっての調査では米合衆国は先進諸国の中で貧困率が第三位である。

#4 According to the U.S. Department of Agriculture, on a year-over-year basis, household participation in the food stamp program has increased 20.28%.
#4 米合衆国農務省によると前後した年を比較すると家族単位の生活保護者用の食券への参加は20,28%と言う事である。

#5 The number of Americans on food stamps surpassed 41 million for the first time ever in June.
#5 生活保護家庭用食品券を支給されている人口は此の6月で4千百万万人を超えた。
#6 As of June, the number of Americans on food stamps had set a new all-time record for 19 consecutive months.
#6 6月時点で生活保護家庭用食品券の支給を受けている人口は19ヶ月連続で歴史的記録を作った。
#7 One out of every six Americans is now being served by at least one government anti-poverty program.
#7 6人中1人のアメリカ人は何らかの政府による貧困対策の援助を受けている。
#8 More than 50 million Americans are now on Medicaid, the U.S. government health care program designed principally to help the poor.
#8 現在5千万人以上のアメリカ人が米合衆国政府によって主に低所得者支援の為に作られた医療保険制度であるメディケアに所属している。

#9 One out of every seven mortgages in the United States was either delinquent or in foreclosure during the first quarter of 2010.
#9 米合衆国内の2010年第1四半期の7件の住宅ローンの内1件は義務不履行か若しくは差し押さえられている。

#10 Nearly 10 million Americans now receive unemployment insurance, which is almost four times as many as were receiving it in 2007.
#10 殆ど1千万人のアメリカ人が現在失業保険を受け取っている。此れは2007年に失業保険を受け取っていた人口の4倍にも値する

#11 The number of Americans receiving long-term unemployment benefits has risen over 60 percent in just the past year.
#11 長期間の失業手当を受けているアメリカ人の人口は昨年だけで60%増加した。

#12 According to one recent survey, 28% of all U.S. households have at least one member that is looking for a full-time job.
#12 最近の或る調査によると米合衆国の28%の家庭で少なくとも1人がフルタイムの仕事を探している。
#13 Nationwide, bankruptcy filings rose 20 percent in the 12 month period ending June 30th.
#13 6月30日までの12ヶ月間で全米での破産申告率は20%増加した。
#14 More than 25 percent of all Americans now have a credit score below 599.
#14 25%以上のアメリカ人口の25%以上はクレディットスコアーが599以下である。

Credit scoreクレディットスコアー個人の財政的信用度。FICOと言う民間企業が決める個人の財政的信用度!例えばアパートを借りる時等此のクレディットスコアーが低いと拒否される。スコアーは300点~850点で600点以下は経済的に信用出来ないと判断され。620点が評価の分かれ目で640点以上はマアマア良い。650以上が普通の評価とされ690~720点は優秀とされている。民間企業が国民の生活や人生を左右しているのです。

#15 One out of every five children in the United States is now living in poverty.
#15 現在米合衆国の5人中1人の児童が貧困生活を送っている。

As millions more Americans continue to climb on to the "safety net", how long is it going to be before it breaks?
何百万ものアメリカ人が社会保障に頼っている中で破綻が訪れる迄この状態は何時まで続くのだろうか?

The reality is that the system can only support so many people. We are now at a point where our anti-poverty programs are clearly unsustainable in the long-term, but nobody has a solution for how we are going to get all of these people off of these programs or how we are going to provide good jobs for all of them.
此のシステムは或る一定の人口しか支える事が出来ないと言うことが現実である。対貧困政策は明らかに長期に亘って機能させる事が出来ないが、どの様に全ての人々を対貧困対策から救い出し、又は良い職に再就職させるかと言う解決策を誰も持っていないと言う状況に我々は居る。

The cost of every U.S. government anti-poverty program is absolutely soaring. Meanwhile, the U.S. government is already running a budget deficit that is approaching 1.5 trillion dollars every year. If you cannot understand that we have a very serious problem on our hands then you are probably not awake.
米合衆国政府の全ての対貧困対策のコストは確実に増加し続けている。その間既に米合衆国は財政赤字状態で毎年其の金額は1.5兆ドルである。我々が大変な問題を抱えていると理解出来ない人は目覚めていない人である。

The U.S. economic system is dying. Blaming the other political party is not a solution. Running around the country offering "hope" and "change" and giving people a vague sense that things will get "better" soon is not going to cut it either.
米合衆国の経済システムは瀕死状態である。敵対している政党を非難する事は解決策ではない。全国中を走り回って“希望”と“変化”と、そして物事は直ぐに改善されるというボンヤリとした印象を人々に与える事も有効ではない。

The American people need very real economic solutions to very real economic problems.
アメリカ人は現実に起こっている経済問題の為に真に現実的な経済的解決策を必要としている。

But nearly all of our politicians are way too busy either trying to get elected or trying to stay in office to tackle the very serious problems which are destroying our economy.
然し殆ど全ての政治家達は選挙で選出される為、若しくは我々の経済を破壊している此の非常に深刻な問題に対処する為に政治家と言う地位に留まる為に忙しすぎる。

Unfortunately, the American people love to watch our politicians play politics. They love to watch the little ping-pong ball of blame go back and forth. They love to pick sides and to cheer for their "team".
残念ながらアメリカ人は政治家が政治家ごっこをしているのを眺める事が好きなのである。彼等は非難と言うちっぽけなピンポンボールが行ったり来たりしているのを眺める事が好きなのである。彼等は自分の味方する側を決め彼等のチームを声援する事が好きなのである。

None of that is doing any good. Right now millions of Americans are getting sucked into poverty each year and neither major political party is doing anything real to address the very real economic problems that are causing that to happen.
それらの何事も状態を改善する事は出来ない。現在何百万人ものアメリカ人が毎年貧困に吸い込まれていて其の状態の原因となっている此の現実的な経済問題に対して二大政党のどちらも現実的な解決策を講じてはいない。

But most Americans have become so "dumbed down" that they don't even understand what the real problems are anymore.
然し、殆どのアメリカ人は全く“無知”となり彼等は何が本当の問題かも既に理解出来なくなっている。

All most Americans seem to want these days is to watch a good show.
殆どのアメリカ人は傑作な芝居を見たいかの様に見える。

So send in the clowns.
だから道化師を選ぶのだ。

There are certainly enough of them in Washington D.C. to keep Americans entertained for quite a long time.
ワシントンD.C.には確かに充分な数の道化師達が居てかなり長期間アメリカ人を楽しましてくれる。

ejnews: 日本でもアメリカの経済的惨状は良く伝えられてると思いますが今回のリセッションではアメリカの社会機能、倫理の崩壊が顕著に現われていてThe Great Depressionグレイトディプレッションと呼ばれている1929年に始まり第二次世界大戦よって終結した世界的景気後退と同規模ではないかとも感じられます。1929年当時はアメリカは世界の工場として巨大な生産能力を有していたのですが現在のアメリカはレーガン大統領政権以来製品を生産する機能を殆ど海外に移してしまった為前回の大恐慌当時とは違い庶民の経済力回復は非常に困難では無いのか、又現在前の大恐慌時とは違って当時目に付いたホームレス等の存在が余り目に付かないのはフランクリンD.ルーズヴェルト政権下で設立された社会主義的思想に基づいて始められた社会保障政策が現在でも細々と機能していて当時の様に無職の市民は全く政府からの生活保護が無いと言う状態ではないと言う社会環境の相違によってであって若しルーズヴェルト政権下の政治改革が無ければ今回のリセッションは大恐慌時代と同様の惨状ではないのかと言う記事を良く読みます。
又恐慌時代は旱魃と農地管理の失敗で表土が土埃の嵐となって失われたダストボウルDust Bowlの時代と同時期で、恐慌とダストボウルによって多くの白人と主にチェロキーインデアンを先祖に持つ人々がOkieオキー(オクラホマ人の短縮した呼び方(軽蔑的)。実際はテキサス、アーカンソー、ミズーリ州などの住民が多く含まれていた)と呼ばれる集団となってカリフォルニア州等の西海岸諸州に移住した事は有名で彼等の中には後にフォークミュージックのシンボル的存在のWoody Guthrieウディーガスリーも含まれていたのです。

中国外務省から流出した『2050年の国家戦略』地図(日本は日本自治区になる?、危ない日本!) [厳しい現実]

中国外務省から流出した『2050年の国家戦略』地図(日本は日本自治区になる?、危ない日本!)

尖閣列島の問題で如何に中国が油断できないか、平和ボケの日本人も気がついたと思うが、私の友人が昨年暮れに、『2050年の中国の国家戦略」に日本占領計画があると言う記事をくれた。

ファイルにあった記事を改めてみてみると、でたらめな情報でもなさそうなことがわかる。
この友人はそのあと急逝された。
国際評論家は浜田和幸氏は私の友人の友人でもあるが、雑誌の記事の中で、2005年胡錦濤は「ある国際会議で「中国のほうが日本よりすぐれている。日本の時代は終わった。あと20年で日本という国は消えると言い切っているらしい。これからは中国と言う儒教の教えを踏まえた社会主義が世界の中心になる、日本経済はこれから衰退の一途をたどる。中国は2020年までに日本を飲み込むとフランス大統領シラクに言ったという。

中国の計画によると日本は東海省と日本自治区に分けられている。
大阪以西は中国領で東海省。東京含め以東はチベットと同じ自治区にする計画だ。

竹中氏によると後3年から5年でGNPは日本の倍になる。中国は、今よりももっと高圧的に日本を攻めるだろう。
甘く見てはいけない。

日本はデフレ、不景気、少子高齢化でガタガタだが、国際問題にも関心を持って見守らないと、ある日突然攻め込まれて、中国の配下にさせられるのも考え物だ。
何をやるかわからない中国に管内閣のボケナスが太刀打ちできるでしょうか。

国民含めて皆あまちゃんで又、心配事が増えました。
正直言って中国の支配下になるのはイヤですね。

china-minitary画像 184.jpg

(参考資料)
http://blogs.yahoo.co.jp/go_sinzan/32759673.html(昨年11月の記事)

 中国外務省から流出した『2050年の国家戦略』地図を紹介します。
 中国の野望は、ウィグルやチベットだけでなく、周辺国も巻き込んで、大中華国を作ることにあるようです。

 日本がチベットのようになるというのは考えただけでもおぞましいことです。しかし、あと10年以来に建造される空母の海軍力によって、台湾を併合し、東シナ海のシーレーンを軍事力で押さえられれば、確実に日本経済の首根っこを中国は押さえることができます。
なぜ中国が野望を持つのか。それは伝統的な中華思想のなかに、そもそも因子があります。それに加えて、人口急増により充満する国内の矛盾や不満を、外に向けさせ、周辺国の経済力を吸い上げる意図があるものと思われます。

 中国の日本侵攻のシナリオは、まず沖縄に工作員を送って、沖縄県民の本土不信を煽り、沖縄を琉球国として独立させるところから始まります。台湾でも使われている手法ですが、中国と経済的なパイプを深める方が経済的にメリットがありますよという風雪を工作員がばらまくと同時に、国家レベルでも琉球国への経済支援策を発表。住民投票で独立が議決後、鹿児島県との「国境」付近に空母を派遣して、海上封鎖されてしまえば、日本はそれ以上の手出しできなくなるでしょう。

 これに対し、今度の選挙で誕生する民主党政権は、特に中国に対して、友愛外交を展開。親中国路線の元、これという抗議や毅然とした対応を示せず、ずるずると中国のいいなりになってくことが予想されます。

 日本を併呑すると言っても、何も武力によるものだけが手段ではなく、外国人参政権付与法案や人権擁護法案などを党是とする民主党に政権を取らせ、様々な売国法案を成立させて、合法的に日本を占領してしまう手段も考えられる。
 既に日本のマスコミは中国側の影響下にあり、軍備増加やチベットの人権報道など、報道されないニュースも多いのが現状です。さらに工作員による巧みなプロパガンダ活動によって、国民の見えないところでマスコミが影響を受けて、凄まじい民主党擁護のキャンペーンを実施している可能性もあり得ます。

 一方日本の同盟国アメリカは、日本のことよりも軍事力の増大した中国を『気づかう』ようになり、「対中東対策で手一杯で、アジアのことはアジアで決めてくれ」と傍観を決め込む可能性が強いと思います。
☆中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案” 米司令官明かす
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/080312/amr0803121318009-n1.htm

 そういういくつかの不幸が重なることで、『2050年の国家戦略』地図が実現します。

 戦後60年平和な経済成長政策で過ごして、国民の多くは、国家の安全保障について関心が薄くなってきましたが、地政学で歴史を見ていけば、この100年で多くの国家が興亡の憂き目を見ていることがわかります。

 国家として主権を主張し、主権の維持のために必要な処置を怠れば、いつ何時周辺国に併合されるかわからないということが、この100年の歴史の真実なのです。

 そういう点で民主党の友愛外交路線の末路がどうなっていくのか、日本国民の皆さんは大いに憂慮すべきだと思いますよ。

 人口大国という巨人がうごめく中、日本はどうするか。地政学的観点から、中国のパフォーマンスの高まりを踏まえ、アメリカとの関係をより強化していくか。あるいは、文化的に異質性のある、他のアジア諸国との連携を模索していくか。また、スイスや北欧諸国のように、大国ではないが生活水準の高い国を目指していくか。いずれにせよ、これから大きく変化していく可能性が高い国際政治で生き残るため、国際戦略の再構築が求められていると思います。




その他の情報
中国政府は尖閣諸島を強制的に奪う方針を決定
マイミクさんがとあるコミュで書き込んだ内容が、重要かつ驚愕な内容なので、転載させていただきます。

◎9月18日から日本製品の不買運動が予定されている。
◎10月1日に日本大使館に対する抗議デモを予定している。
そのために、ネットで投げつけるための石やレンガ、卵などの募集が行われている。
そして、最も重大の情報、尖閣諸島に関する中国人民解放軍の本音に関する情報もいただきました。

この記事は人民解放軍の内部情報を入手できる立場にいる人が書いたと思われ、かなり信憑性の高い情報とのことです。

その記事によると、12日未明の丹羽宇一郎中国大使への抗議は、実質最後通牒だったとのことです。
その裏事情は次のように趣旨が書かれています。

「11日の夜に、南米から帰国した梁光烈国防部長がその日の夜、緊急作戦会議を開催しました。」
「その会議で、中央政府は尖閣諸島を強制的に奪う方針を決定したため、深夜にもかかわらず、国務大臣に命じて、日本大使へ最後通牒を告げました。」
「現時点では既に、例え日本が人(船長・船員)を釈放しようが、勾留を続けようが中国中央政府が尖閣諸島を強制的に奪うという方針が変わる事はありません。」
「釈放した場合は、尖閣諸島のみを奪回し、東シナ海の共同開発を停止し、釈放しない場合は、カイロ宣言を根拠に琉球へ直接出兵し、琉球群島を取り返します。」

上記の要約でも鳥肌の立つ内容です。
民主党の新総裁がきまり、日本政府が混沌とした隙に中国共産党が動く可能性が高くなっています。
日本国民は、国内で派閥争いをしている場合ではありません。
挙国一致で尖閣諸島、沖縄を守るために立ち上がる時です。

まずは、中国の沖縄侵略の意図が明確にある事を伝えなければなりません。
そして、日本国民が声を上げて、尖閣諸島防衛のために自衛隊の緊急配備を実行しなければなりません。

wikiから抜粋
南沙諸島での紛争は、南ベトナム政府が1973年9月に同国フォクトイ省への編入を宣言したことから中国と紛争が表面化していきました。その背景にあるのは、尖閣列島と同じく海底油田の存在が確認されたこと。
中国本土から遠く離れてほぼマレーシア沖に浮かぶ南沙諸島を武力で実効支配してしまった中国の覇権主義は、留まるところを知らないと言えます。

41人が虐殺されたのは、1988年3月南沙諸島における領有権をめぐり中華人民共和国とベトナム両海軍が衝突(赤瓜礁海戦)し、中華人民共和国が勝利支配したときの戦闘によるものです。

ところで、その後の1992年11月スービック海軍基地とクラーク空軍基地を返還し全ての米軍がフィリピンから撤退しています。
するとすかさず1995年、中華人民共和国軍の活動が活発化し、ミスチーフ礁等フィリピン主張の島を占領して建造物を構築しました。この機会主義的行動が周辺諸国に中国の軍事的膨張に対する警戒心を呼び起こしたとされます。
慌てたフィルピンは、米軍に再駐留を打診するものの、一度追い出しただけに、二度と戻ることはなかったようです。
沖縄から米軍を追い出すと同じようなことが必ず起こることでしょう。

60歳定年後の年収 3人に1人が半額以下の見通し(労働政策研究・研修機構) [厳しい現実]

60歳定年後の年収 3人に1人が半額以下の見通し
200702(労働政策研究・研修機構)

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2007年(平成19年)2月、従業員300人以上の企業に勤める57歳~59歳の社員を対象にした2,671人の調査したデータがこのほどまとめられ、3人に1人が年収を含む年収が半額以下に落ち込むと回答しました。年金生活を考える上で「定年後」の姿がどうなるのか、とても興味深いところです。

「60歳定年後も正社員で働きたい」は実現するのか

調査によると、88.0%の人が自分の会社に継続雇用制度があると回答しました。この継続雇用制度は、2006年4月から社員を60歳以降も継続して雇用していくことが義務付けられたもので、継続雇用には定年年齢は変えずに勤務を延長するもの、一旦定年年齢で退職した後に再雇用するもの、定年年齢を引き上げるもの、およびこれらの複合の形があります。働き方は終日、短時間型、隔日型等があります。

そして、調査の回答からは「正社員」希望が56.5%であった反面、実現の可能性が高いのは「嘱託・契約社員」が71.1%、「正社員」は11.0%でした。

年収が「最低限でも現在の8割以上」は実現するのか

さらに年金を含む年収についての回答では、「最低限でも現在の8割以上」を希望する人が半数近くとなっているものの、実現可能と見通している人は約2割。3人に1人は半額以下になるだろうという見通しを立てています。

管内閣でも雇用問題が重要視されているが、特に中小企業の待遇は厳しい。

日本脱出考(企業はいつまで我慢ができるか)(高コストで国内市場がない) [厳しい現実]

日本脱出考(企業はいつまで我慢ができるか)(高コストで国内市場がない)
20100903NK

円高が続いている、無策の政府、日銀、財務省のツケは、真面目に努力している多くの製造業がもろに、波をかぶっている。
最近、私だけかもしれないが、悲鳴が聞こえなくなってきている。
悲鳴を上げる気力がなくなってきている、あきらめはじめているのではないだろうか。

どこまで日本の企業はこの国にいるのだろうか。自分が生まれた国で、愛するものが暮らしている国を安易に捨てて、逃げ出そうという経営者は少ないと思う。
ただ、企業の存続が問われてきたら話は別になる。
資本主義において企業は適正利潤をあげながら社会貢献をし持続可能性を問われている。

その条件が失われ始めている。
かっての日本での生産には、勤勉で高熟練の労働者が適正コストで容易に確保できた。
今は円高もあってグローバルに見れば高コストの国になってしまっている。

市場としてみても日本は少子高齢化と人口減少で国内市場のみの事業では明るい事業は見えない。
(民主党・小沢氏は盛んに国内事業で産業の活性化を図ると言っているが?)

多くの大企業は既に、外国に多くの生産拠点を持ち、働く人も外国人,出荷先、販売先も海外となれば 日本に本社を持ち高い法人税(香港は20%日本は40%)を払う理由がない。多くの海外大株主はおかしいと言うだろう。

海外進出による日本産業の大空洞化はこのままでは止められないだろう。竹中平蔵氏は警告を発している(my-blog参照)

すべての企業が生き残りをかけて、愛する日本から離れざるを得ない環境に置かれている。
法人税をはじめ、高コスト体質などほかのアジアに比べると、既に投資する日本は魅力のある国ではなくなってきている。

政治主導と叫んでいる政治家は特に金融や経済にうとく、対応策もなくアクションも遅く幼稚である。
しかも、鳩ちゃんみたいにボケナスが危機に瀕した日本丸の船長であったわけで、なさけなくて涙が出る。

新しいフロンティアを求めるベンチャー企業や若者が次々に国を去って稼ぐ人が誰もいない限界集落国家になってはいけない。

先日北海道旅行で夕張を通過したが、残ったのは多額の債務と低福祉、そして行き場のない老人たちのみで
経済の復興ができるはずがないい、高度成長期、夕張もすごく元気であったそうだ。成金がすごい御殿を作ったとか。
昔の夢を老人が好く語るそうだ。

落ちるのは簡単であっという間に落ちる。
すばらしい日本の文化や自然をどのように守るべきか、日本の若者の課題は厳しくおおきい。
今の日本のトップはなんでこんな低レベルになってしまったのでしょうか。

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