資本主義の次に来る世界（LESS IS MORE)「少ない方が豊か」 [未来予測]
資本主義の次に来る世界（LESS IS MORE)「少ない方が豊か」
ポスト資本主義の倫理、すべての存在とともにあること
資本主義の次に来る世界がどんな世界なのか、本当に知りたい。一言で言えば、「経済的成長を求めず、生態系と一体になって暮らす」世界ということになろうか。しかし、私たちは資本主義しか知らないし（p.32）、GDPがマイナスだと不安になる。その昔、「経済成長はすべての社会問題を解決する」と先輩が言っていたことを思い出すが、どうやらこれは間違いのようだ。本書は、経済や科学技術の未来予測ではなく、人類の未来はどうあるべきかを説いている。
１．資本主義はいつ始まったのか
資本主義がこの人類の危機をもたらしたと主張するからには、資本主義とはどのようなもので、いつ始まったのかを明らかにしなければならない。本書の第1章は、明確にそれらを説明している。
資本主義が誕生したのはわずか500年前のことである（p.47）。16世紀～18世紀にイギリスをはじめとするヨーロッパで行われた「囲い込み」（p.53）、1492年のコロンブスによる新大陸の発見より続く「植民地化」（p.57）が、資本主義の基盤となった（p.60）。囲い込みで土地を奪われた人々は、都市に流れ込み安価な労働力を提供した。植民地化は植民地の生態系に大規模なダメージを与えたばかりでなく、ヨーロッパへの原料の供給源に、そしてヨーロッパからの商品の大量消費市場になることを強いた。
〔1350年～1500年：ヨーロッパ労働者階級の黄金時代〕
1347年に黒死病（ペスト）が流行し、ヨーロッパ人口の3分の1を死に追いやった。これによって労働力が不足し、一方、土地は豊富にあったので、小作農と労働者が交渉力を持つようになった。彼らは反乱を起こし、最終的には鎮圧されたものの、ヨーロッパの大部分で農奴制の廃止につながった。後の歴史家は、この1350年から1500年を「ヨーロッパ労働者階級の黄金時代」と呼んだ（p.48-51）。なお、この部分の原注に『資本論』が引用されているのだが、歴史家にマルクスが含まれるということなのか。
黄金時代を過ぎ、産業革命の時代になると平均寿命が著しく低下し、イギリスのマンチェスターではなんと25歳になったそうだ（p.56）。
２．生態系はどれだけ危機的状況にあるのか
生態系の危機は、資本主義がもたらした必然的な結果である（p.47）。どれだけ危機的な状況にあるのか、2章で詳細に語られる。
この危機は「生産高を上げて賃金や社会サービスを向上させることを目指すのではなく、成長そのものを追求せよ」という新しいルールによってもたらされた（p.104）。つまり、使用価値ではなく、交換価値が優先されるのである。
〔成長の限界〕
1972年に出版されたローマクラブの『成長の限界』は画期的な報告書であった。環境保護関連の書籍としては類を見ないベストセラーとなった（p.126）。しかし『成長の限界』の限界は、資源の有限性だけに言及した点にある。本書で問題にする生態系の問題は新たな資源の代替では取り戻せないのだ。
〔マテリアル・フットプリント〕
本書は資本主義の危機を訴えるのに、地球の温暖化、つまり二酸化炭素の排出量だけを問題にするのではなく、世界のマテリアル・フットプリント（消費された天然資源：Material footprint）を問題としている（p.108 図）。なぜならマテリアル・フットプリントは世界のGDPとぴったりと相関し（p.110 図）、化石燃料の消費だけでなく、その背後にある経済活動も反映させることができるからだ。マテリアル・フットプリントの閾値は500億トンが妥当とされている（原注p.11）。2000年には既に閾値の500億トンに達している（p.107）。
『成長の限界』当時、「成長に限界はない」と言ったレーガン元大統領の言葉は（p.127）、間違いであるばかりでなく、実に危険な言葉なのである。
３．科学技術はその危機を救うことができるのか
科学技術そのものを否定はしないが、仮に100％クリーンなエネルギーを得て、化石燃料を使わなかったとしても、森林を破壊したり、工業型農業を拡大したり、廃棄物を増やしたり、限界を超える影響を生態系に与えるに違いない（p.154）。
〔ジェヴォンズのパラドクス〕
石炭の効率的な利用が可能となれば、無駄がなくなって石炭の使用量が減ると期待されるが、実際にはそうならない。効率が上がることで石炭の価格が下がり、かえって石炭の使用が増えるのである。1865年、ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズは既にこの現象に気付いていた。これは「ジェヴォンズのパラドクス」と呼ばれている。資源の効率的な使用は必ずしも資源の使用を抑えることにつながらないのだ（p.159）。
〔グリーン成長〕
グリーン成長とは、OECDの報告書において、「経済的な成長を実現しながら私たちの暮らしを支えている自然資源と自然環境の恵みを受け続けることであると考えられています」と、環境省『平成24年版 図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書』で説明されている。これは、経済成長が幸福な生活をもたらすという自動思考を免れていない。
本書ばかりでなく私の知る限り、ハーマン・デイリー (2014)『「定常経済」は可能だ!』（岩波ブックレット）、竹内恒夫 (2016)『地域環境戦略としての充足型社会システムへの転換』
（清水弘文堂書房）、セルジュ・ラトゥーシュ (2019)『脱成長』（文庫クセジュ）なども、グリーン成長を否定する。
〔ティッピングポイント〕
一番怖いのは、カーボンバジェット（炭素予算；温室効果ガス累積排出量の上限）を超過するとティッピングポイント（tipping point 転換点）に達し、気候が制御不能になることである（p.140）。既に一部の指標ではティッピングポイントを超えているという話もある。
４．本当に成長は必要なのか
福利向上には高レベルのGDPは必要ないことが示される（4章）。GDPではなく、健康で長生きなどの福利指標でみれば、所得とは無関係であることが示されている（p.179）。また、幸福や充実感の指標でみれば、GDPとの関係は希薄である。このことを最初に指摘した経済学者の名にちなんで、「イースタリンのパラドクス」と呼ばれている（p.185）。
コスタリカの例は驚くべきものである（p.181）。コスタリカは1980年代に平均寿命を延ばし、アメリカを追い越してしまった。その時の国民ひとり当たりのGDPはアメリカの7分の1であったばかりか、まったく成長しなかったのだ。
GDPの成長がなくても、豊かになることはできるし、公平さは成長の代わりに豊かさを享受させてくれる。さらに、イノベーションのために成長は必要ないのだ。
５．対策
生態系の問題の周辺に貧困やグローバルサウスの問題がある。著者は「人間の福利を選ぶか、それとも生態系の安定を選ぶか」という問題を設定し、生態系を選ぶと答える（p.202）。生態系を選ぶとは成長を止めるということである。しかし、グローバルサウスにおいてはいまだ成長は必要である。ここでの対策とは、グローバルノース（富裕国）の成長を止めるためのものになる。
〔5つの緊急政策〕
グローバルノースの成長を止めるためのアイデア（ステップ）がなかなか面白い。それに結構実現可能性もあるように思える（p.211-23）。
・計画的陳腐化を終わらせる
・広告を減らす
・所有権から使用権へ移行する
・食品廃棄を終わらせる
・生態系を破壊する産業を縮小する
〔ポスト資本主義は民主主義から始まる〕
さらに付け加えれば、川や山といった自然に法人格を与えるという方法も面白い。これはアイデアだけでなく、実際に行われていることでもある（p.287-9）。日本はほんの少し前まで、そういった世界だったのだ。
不平等を減らし、公共財を拡大する。より高い賃金と短い労働時間という形で、生産性の向上がもたらした利益を労働者に還元できるはずだ（p.234）。
債務の帳消しも検討される。古代オリエント社会では、借金は7年ごとに帳消しにされていたそうだ（p.239）。銀行は実際に保有する資金の約10倍の資金を貸し出しているが、「公共貨幣システム」というアイデアでは、保有する資金だけ、つまり銀行は100％の準備金を用意しなければならないとするのである（p.243）。
ハウザーらの実験は興味深い。世代を超えて管理する共有資源を被験者に割り当てたが、68％の者は再生可能な量しか取らなかった。残りの32％は目先の利益のために共有資源を存分に使うという選択をした。さらに彼らをグループに分け、集団で決定するように求めると、100％次世代のために資源を残した。何度実験しても結果は変わることがなかった（p.247）。
実験ではこのような理想的な結果になるのに、現実の資源利用ではこうならないのはなぜなのだろう。それは、わたしたちの「民主主義」が少しも民主的ではないからだ（p.248）。ポスト資本主義への旅は、この民主主義的行動から始まるのである（p.251）。
６．すべての存在のなかに生きる
人類の危機に直面して、人々の倫理が崩れてしまうことが心配される。その倫理を支えるのが資本主義でないのは確かだが、本書はアニミズムを提示し、資本主義の先の倫理にしようとしている。なぜならアニミズムは徹底的にエコロジカルであるからだ（p.266）。
人類学に登場する先住民はアニミズムの思想を持っている。さらに科学者は、人間、樹木、菌類、細菌、ウィルスと相互依存関係にあることを明らかにしてきた。つまり人間は徹底的にエコロジカルなのだ。
ここまでは問題ない。しかし、17世紀オランダの哲学者スピノザを登場させる理由があるのだろうか。本書は、デカルトの二元論が結果的に資本主義を擁護し、その資本主義が生態系を破壊することで人類を危機に追いやっていると主張している。デカルトの二元論とは、精神と物質は基本的に二分されるとするものである。精神は神とつながりを持つが、物質は持たない。人間以外の自然は物質なのだ。自然をモノとみなすことができれば、それをどのように扱ってもいいはずだ。そして生態系は人によって破壊されることになったと言うのである（p.76-7）。
デカルトが二元論なら、スピノザは一元論である。すべてのものは神の一部であり、神の顕現であるとする思想である。一般にこれは汎神論と呼ばれるが、スピノザの哲学をアニミズムと呼ぶには抵抗がある。そもそも、デカルトとスピノザを持ち出さなくても、アニミズムだけで論旨は通るはずだ。アニミズムは生態系とよく似合うし、セルジュ・ラトゥーシュもアニミズムに言及している。
以上の不満はあるものの、資本主義を批判するばかりでなく、次の世界に導くアイデアが提示されており、読むに値する良書である。
26人のお客様がこれが役に立ったと考えています
ポスト資本主義の倫理、すべての存在とともにあること
資本主義の次に来る世界がどんな世界なのか、本当に知りたい。一言で言えば、「経済的成長を求めず、生態系と一体になって暮らす」世界ということになろうか。しかし、私たちは資本主義しか知らないし（p.32）、GDPがマイナスだと不安になる。その昔、「経済成長はすべての社会問題を解決する」と先輩が言っていたことを思い出すが、どうやらこれは間違いのようだ。本書は、経済や科学技術の未来予測ではなく、人類の未来はどうあるべきかを説いている。
１．資本主義はいつ始まったのか
資本主義がこの人類の危機をもたらしたと主張するからには、資本主義とはどのようなもので、いつ始まったのかを明らかにしなければならない。本書の第1章は、明確にそれらを説明している。
資本主義が誕生したのはわずか500年前のことである（p.47）。16世紀～18世紀にイギリスをはじめとするヨーロッパで行われた「囲い込み」（p.53）、1492年のコロンブスによる新大陸の発見より続く「植民地化」（p.57）が、資本主義の基盤となった（p.60）。囲い込みで土地を奪われた人々は、都市に流れ込み安価な労働力を提供した。植民地化は植民地の生態系に大規模なダメージを与えたばかりでなく、ヨーロッパへの原料の供給源に、そしてヨーロッパからの商品の大量消費市場になることを強いた。
〔1350年～1500年：ヨーロッパ労働者階級の黄金時代〕
1347年に黒死病（ペスト）が流行し、ヨーロッパ人口の3分の1を死に追いやった。これによって労働力が不足し、一方、土地は豊富にあったので、小作農と労働者が交渉力を持つようになった。彼らは反乱を起こし、最終的には鎮圧されたものの、ヨーロッパの大部分で農奴制の廃止につながった。後の歴史家は、この1350年から1500年を「ヨーロッパ労働者階級の黄金時代」と呼んだ（p.48-51）。なお、この部分の原注に『資本論』が引用されているのだが、歴史家にマルクスが含まれるということなのか。
黄金時代を過ぎ、産業革命の時代になると平均寿命が著しく低下し、イギリスのマンチェスターではなんと25歳になったそうだ（p.56）。
２．生態系はどれだけ危機的状況にあるのか
生態系の危機は、資本主義がもたらした必然的な結果である（p.47）。どれだけ危機的な状況にあるのか、2章で詳細に語られる。
この危機は「生産高を上げて賃金や社会サービスを向上させることを目指すのではなく、成長そのものを追求せよ」という新しいルールによってもたらされた（p.104）。つまり、使用価値ではなく、交換価値が優先されるのである。
〔成長の限界〕
1972年に出版されたローマクラブの『成長の限界』は画期的な報告書であった。環境保護関連の書籍としては類を見ないベストセラーとなった（p.126）。しかし『成長の限界』の限界は、資源の有限性だけに言及した点にある。本書で問題にする生態系の問題は新たな資源の代替では取り戻せないのだ。
〔マテリアル・フットプリント〕
本書は資本主義の危機を訴えるのに、地球の温暖化、つまり二酸化炭素の排出量だけを問題にするのではなく、世界のマテリアル・フットプリント（消費された天然資源：Material footprint）を問題としている（p.108 図）。なぜならマテリアル・フットプリントは世界のGDPとぴったりと相関し（p.110 図）、化石燃料の消費だけでなく、その背後にある経済活動も反映させることができるからだ。マテリアル・フットプリントの閾値は500億トンが妥当とされている（原注p.11）。2000年には既に閾値の500億トンに達している（p.107）。
『成長の限界』当時、「成長に限界はない」と言ったレーガン元大統領の言葉は（p.127）、間違いであるばかりでなく、実に危険な言葉なのである。
３．科学技術はその危機を救うことができるのか
科学技術そのものを否定はしないが、仮に100％クリーンなエネルギーを得て、化石燃料を使わなかったとしても、森林を破壊したり、工業型農業を拡大したり、廃棄物を増やしたり、限界を超える影響を生態系に与えるに違いない（p.154）。
〔ジェヴォンズのパラドクス〕
石炭の効率的な利用が可能となれば、無駄がなくなって石炭の使用量が減ると期待されるが、実際にはそうならない。効率が上がることで石炭の価格が下がり、かえって石炭の使用が増えるのである。1865年、ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズは既にこの現象に気付いていた。これは「ジェヴォンズのパラドクス」と呼ばれている。資源の効率的な使用は必ずしも資源の使用を抑えることにつながらないのだ（p.159）。
〔グリーン成長〕
グリーン成長とは、OECDの報告書において、「経済的な成長を実現しながら私たちの暮らしを支えている自然資源と自然環境の恵みを受け続けることであると考えられています」と、環境省『平成24年版 図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書』で説明されている。これは、経済成長が幸福な生活をもたらすという自動思考を免れていない。
本書ばかりでなく私の知る限り、ハーマン・デイリー (2014)『「定常経済」は可能だ!』（岩波ブックレット）、竹内恒夫 (2016)『地域環境戦略としての充足型社会システムへの転換』
（清水弘文堂書房）、セルジュ・ラトゥーシュ (2019)『脱成長』（文庫クセジュ）なども、グリーン成長を否定する。
〔ティッピングポイント〕
一番怖いのは、カーボンバジェット（炭素予算；温室効果ガス累積排出量の上限）を超過するとティッピングポイント（tipping point 転換点）に達し、気候が制御不能になることである（p.140）。既に一部の指標ではティッピングポイントを超えているという話もある。
４．本当に成長は必要なのか
福利向上には高レベルのGDPは必要ないことが示される（4章）。GDPではなく、健康で長生きなどの福利指標でみれば、所得とは無関係であることが示されている（p.179）。また、幸福や充実感の指標でみれば、GDPとの関係は希薄である。このことを最初に指摘した経済学者の名にちなんで、「イースタリンのパラドクス」と呼ばれている（p.185）。
コスタリカの例は驚くべきものである（p.181）。コスタリカは1980年代に平均寿命を延ばし、アメリカを追い越してしまった。その時の国民ひとり当たりのGDPはアメリカの7分の1であったばかりか、まったく成長しなかったのだ。
GDPの成長がなくても、豊かになることはできるし、公平さは成長の代わりに豊かさを享受させてくれる。さらに、イノベーションのために成長は必要ないのだ。
５．対策
生態系の問題の周辺に貧困やグローバルサウスの問題がある。著者は「人間の福利を選ぶか、それとも生態系の安定を選ぶか」という問題を設定し、生態系を選ぶと答える（p.202）。生態系を選ぶとは成長を止めるということである。しかし、グローバルサウスにおいてはいまだ成長は必要である。ここでの対策とは、グローバルノース（富裕国）の成長を止めるためのものになる。
〔5つの緊急政策〕
グローバルノースの成長を止めるためのアイデア（ステップ）がなかなか面白い。それに結構実現可能性もあるように思える（p.211-23）。
・計画的陳腐化を終わらせる
・広告を減らす
・所有権から使用権へ移行する
・食品廃棄を終わらせる
・生態系を破壊する産業を縮小する
〔ポスト資本主義は民主主義から始まる〕
さらに付け加えれば、川や山といった自然に法人格を与えるという方法も面白い。これはアイデアだけでなく、実際に行われていることでもある（p.287-9）。日本はほんの少し前まで、そういった世界だったのだ。
不平等を減らし、公共財を拡大する。より高い賃金と短い労働時間という形で、生産性の向上がもたらした利益を労働者に還元できるはずだ（p.234）。
債務の帳消しも検討される。古代オリエント社会では、借金は7年ごとに帳消しにされていたそうだ（p.239）。銀行は実際に保有する資金の約10倍の資金を貸し出しているが、「公共貨幣システム」というアイデアでは、保有する資金だけ、つまり銀行は100％の準備金を用意しなければならないとするのである（p.243）。
ハウザーらの実験は興味深い。世代を超えて管理する共有資源を被験者に割り当てたが、68％の者は再生可能な量しか取らなかった。残りの32％は目先の利益のために共有資源を存分に使うという選択をした。さらに彼らをグループに分け、集団で決定するように求めると、100％次世代のために資源を残した。何度実験しても結果は変わることがなかった（p.247）。
実験ではこのような理想的な結果になるのに、現実の資源利用ではこうならないのはなぜなのだろう。それは、わたしたちの「民主主義」が少しも民主的ではないからだ（p.248）。ポスト資本主義への旅は、この民主主義的行動から始まるのである（p.251）。
６．すべての存在のなかに生きる
人類の危機に直面して、人々の倫理が崩れてしまうことが心配される。その倫理を支えるのが資本主義でないのは確かだが、本書はアニミズムを提示し、資本主義の先の倫理にしようとしている。なぜならアニミズムは徹底的にエコロジカルであるからだ（p.266）。
人類学に登場する先住民はアニミズムの思想を持っている。さらに科学者は、人間、樹木、菌類、細菌、ウィルスと相互依存関係にあることを明らかにしてきた。つまり人間は徹底的にエコロジカルなのだ。
ここまでは問題ない。しかし、17世紀オランダの哲学者スピノザを登場させる理由があるのだろうか。本書は、デカルトの二元論が結果的に資本主義を擁護し、その資本主義が生態系を破壊することで人類を危機に追いやっていると主張している。デカルトの二元論とは、精神と物質は基本的に二分されるとするものである。精神は神とつながりを持つが、物質は持たない。人間以外の自然は物質なのだ。自然をモノとみなすことができれば、それをどのように扱ってもいいはずだ。そして生態系は人によって破壊されることになったと言うのである（p.76-7）。
デカルトが二元論なら、スピノザは一元論である。すべてのものは神の一部であり、神の顕現であるとする思想である。一般にこれは汎神論と呼ばれるが、スピノザの哲学をアニミズムと呼ぶには抵抗がある。そもそも、デカルトとスピノザを持ち出さなくても、アニミズムだけで論旨は通るはずだ。アニミズムは生態系とよく似合うし、セルジュ・ラトゥーシュもアニミズムに言及している。
以上の不満はあるものの、資本主義を批判するばかりでなく、次の世界に導くアイデアが提示されており、読むに値する良書である。
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50年後の日本（総人口4000万人減）（生涯未婚5人に一人）（高齢者は増えるが子供が増えない）120130nk [未来予測]
50年後の日本（総人口4000万人減）（生涯未婚5人に一人）（高齢者は増えるが子供が増えない）120130nk120322
50年後の日本（総人口4000万人減）（生涯未婚5人に一人）（高齢者は増えるが子供が増えない）
高齢者を大切にする社会は良い社会と思うが、若者たちが低賃金で、昇給も無くて結婚もできない社会はいづれ消えてしまうだろう。
公務員も若者の採用を大幅に減らして、高齢者の待遇を守る、政府が後押しをする。
どこか変だ。元気な子供があふれる社会を作っていかなければならない。
1月の日経新聞の記事を見て改めて消滅する日本を思った。地震震災もリスクだが。少子化はもっとリスクかもしれない。
出生率再び低下―――生涯未婚5人に一人
今回の将来推計人口では、女性が生涯に産む子どもの平均数を示す出生率の長期見通しは、最近の出生率の改善傾向を反映し、２００５年の前回推計の１・26から１・35に上方修正した。ただ10年は１・39と回復した出生率の上昇は続かず、14年からは再び低下に転じる見通しだ1995年生まれの世代の生涯未婚率は２割に達する。 出生率は晩婚化や晩産化の影響で05年には過去最低の１・26まで低下したが、その後はいわゆる出生率、再び低下傾向40歳前後に到達した「団塊ジュニア」 （１９７１～74年生まれ）の出産｀で上昇、10年には1.39まで回復した。 ただ今回の推計では14年から再び低下傾向に転じ、24年には１・33まで下がると分析。その後は若干持ち直すものの60年時点でも１・35の低水準にとどまる。 非婚化や晩婚化は一段 と進むとみている。１９ ６０年生まれの世代の生 涯未婚率は９・４％だが、 95年生まれの世代は２倍 に増える。平均初婚年齢 は60年生まれの25・７歳 から95年生まれで28・２ 歳まで上昇する見通しだ。 平均寿命も60年生まれ の人で男性で84・19歳、 女性で90・93歳と10年よりそれぞれ４年程度伸びると分析している。
50年後の日本（総人口4000万人減）（生涯未婚5人に一人）（高齢者は増えるが子供が増えない）
高齢者を大切にする社会は良い社会と思うが、若者たちが低賃金で、昇給も無くて結婚もできない社会はいづれ消えてしまうだろう。
公務員も若者の採用を大幅に減らして、高齢者の待遇を守る、政府が後押しをする。
どこか変だ。元気な子供があふれる社会を作っていかなければならない。
1月の日経新聞の記事を見て改めて消滅する日本を思った。地震震災もリスクだが。少子化はもっとリスクかもしれない。
出生率再び低下―――生涯未婚5人に一人
今回の将来推計人口では、女性が生涯に産む子どもの平均数を示す出生率の長期見通しは、最近の出生率の改善傾向を反映し、２００５年の前回推計の１・26から１・35に上方修正した。ただ10年は１・39と回復した出生率の上昇は続かず、14年からは再び低下に転じる見通しだ1995年生まれの世代の生涯未婚率は２割に達する。 出生率は晩婚化や晩産化の影響で05年には過去最低の１・26まで低下したが、その後はいわゆる出生率、再び低下傾向40歳前後に到達した「団塊ジュニア」 （１９７１～74年生まれ）の出産｀で上昇、10年には1.39まで回復した。 ただ今回の推計では14年から再び低下傾向に転じ、24年には１・33まで下がると分析。その後は若干持ち直すものの60年時点でも１・35の低水準にとどまる。 非婚化や晩婚化は一段 と進むとみている。１９ ６０年生まれの世代の生 涯未婚率は９・４％だが、 95年生まれの世代は２倍 に増える。平均初婚年齢 は60年生まれの25・７歳 から95年生まれで28・２ 歳まで上昇する見通しだ。 平均寿命も60年生まれ の人で男性で84・19歳、 女性で90・93歳と10年よりそれぞれ４年程度伸びると分析している。
2030年のニッポン（２）楽しい未来への7つの処方箋 [未来予測]
2030年のニッポン（２）リアルなシミュレーションと対策（週刊朝日２０１１０３１１まとめ））
楽しい未来への7つの処方箋
① 近接同居―「電話一本で気軽に往来、「通い親子」で3世代ハッピー
育児インフラが足りない、親の介護も同様、最近親と息子夫婦の関係を調べると
４５％は親と同じ地域に住み
４０％は月に一度親に会っているという。
育児でも介護でも親子間での密なコミュニケーションが必要になってきている。
同居は親も子もいやなのです。徒歩で20分くらいの「居住隣接型」や電車で1時間くらいの「穏やかな大家族」の形態が生まれている。
田舎出身の人は、特別な仕事で無い限り
今より収入が落ちても田舎へ移住したほうが住みやすい。
親を田舎から呼び寄せる方法もあるが、住み慣れた町で古くからの友達に囲まれて暮らすのが幸せであって、親のネットワークを切ってしまうと孤独になってしまう。
空き家や遊休地を生かして介護施設や公園を地域の人が自分で作る
日本は将来移民を受け入れざるを得ないだろう。社会の不安定要素を打ち消すためにも「大家族という形は理想ではないか。
② 雇用―元気な若者は海外に、日本の職場は「草食系」の楽園に
人口減少の波を大きくかぶるのが若者たちだ。
給与は低いまま、」年金ももらえるかわからない。
終身雇用が崩壊し、非正規雇用が増え手、やる気も失われてきている。
高齢者は費雇用、若者には本採用の仕事を回すように、企業が意識を変える必要がある。
マックの店員は若者からおじさん叔母さんに代わるべきだ。
バリバリ競争して高給を目指す人は世界企業に入って世界で活躍、し外貨を稼いでもらえばいい。肉食系がいい。
国内では伝統工芸に根ざした日本ブランドの軽工業が主流になる。じっくり時間かけて技を磨く。草食系がいい。給与は肉食系ほどもらえないが、落ち着いた生活がある。
国内は日本の技術や文化を生かす楽園にするといい。
③ ブランドー中国や韓国との競争はムダ、メタルカラーからライトカラーに
元経産省の岸さんが創った、漆塗りの丹頂鶴と太陽の絵が描かれていて、電源入れると太陽が光るという。いくらでも出すから買いたい、という人が入るという。
日本はGDPで中国に抜かれ、家電で韓国に抜かれ始めている。
ものづくり日本は負けられないと考えがちだが、日本に特化したもので勝負すべきという。
漆塗りや焼き物、ガラス工芸など海外から評価される工芸品は沢山ある。
日本の職人さんはどのように海外に売り込んだらいいのかわからない。現代に通用するデザインにもなってこなかった。
ヨーロッパは伝統工芸品を現代に合うようにしてブランド化して成功した。
日本製品の技術、品質は素晴らしいのだからデザインや組み合わせを考えればいくらでも売れるものを創れる。
次に「食」だ。寿司や農作物、化粧品、アニメ、漫画など
中国や韓国と安売り競争するのではなく。日本ブランドのライトカラー（軽工業）中心に変えたほうが見通しはよさそう。
「日本のライフスタイル」も売れると三菱総研奥村氏はいう。
電車の定時運行、親切な接客サービス、安全な暮らしなど。
他国でできるものを必死に作る必要は無い。日本には他に類を見ない素晴らしいものが沢山ある。
④ 働く女性―男社会よ、さよなら、子育てインフラ充実で人材発掘
退職した女性を再雇用する企業は少ない。女性は中小企業や自ら起業するほうがよい。
労働時間に縛られないで、子育ても楽しみながら能力が生かせる分野で稼ぎたい人が多い。
米国では不動産業で働く女性が多い。日本でも年と販売業などで10万くらい稼ぐ人は増えている。
⑤ 社会保障―もらえない不安を解消「事前積み立て制」を導入しよう。
個人が生涯に払う税金や保険料など｢負担｣から政府から受け取る｢受益｣を引いたものを「純負担」というが（内閣府の年次経済報告2005によると）
65歳以上のでは純負担が－4875万円なのに 20歳未満の将来世代は ＋4585万円となる。 祖父母と孫では損得では9000万円超の世代間格差がある。
原因は現在の社会保障が「賦課方式」にあるからです。
現役世代が納める税金や保険料で65歳以上の老齢世代を支えるため、現役人口が減り老年人口が増えると現役負担が増える。
戦前の軍の恩給制度から作られたが、現在では制度破綻する可能性が高い。
そこで解決案として「事前積み立て方式」が小黒教授などから提案されている。
高齢者1人の社会保障費を400万円とすると
2010年では現役2.8人で高齢者1人支えるーーーーー現役1人の負担は143万円
2030年には現役1.8人で高齢者1人支えるーーーーー現役1人の負担は222万円万円
そこで143万円と222万円の平均183万円まで負担を上げて、差額40万円を将来の自分たちのために残す。
財政危機も迫り、保険料だけでなく、老齢世代も負担する消費税により公平に負担することが必要でしょう。
⑥ 相続―生前贈与か、使い切るかー財産の整理は元気なうちに
日本の個人の金融資産は1400兆円、その大半は60歳以上の富裕層が持っている。 保有する資産は医療費や介護費など将来のリスクに備えたもので、おいそれと消費できないものだ。日本の内需が拡大しない原因になっている。
解決案として「相続税の増税」有力な対策として考えられている。 譲与税引き下げをセットにすると、若者世代に所得が移転する。
53年ぶりに本年増税が行われる予定だ。
⑦ 暮らしー「3丁目の夕日」でわかった、昭和の家庭こそ理想型だ。
映画「3丁目の夕日」の中には、47年前、家の前でのベンチで世間話をして入る姿、空き地で遊ぶ子供の姿、あの時代、人々は将来に希望を持ち明るい21世紀が来ると信じていた。
日本家屋や武士道など日本古来の精錬で美しい文化は、日本の美しい自然から生まれました。私たちはそれらを、経済成長の名の下で破壊してしまった。 助け合いや思いやりにあふれた中に日本の原点がある。
さまざまな人がお互いに支えあい、若い社員を経営者自身が親身に教えるこのが、人口減少社会を豊かに変える術だと思っている。
楽しい未来への7つの処方箋
① 近接同居―「電話一本で気軽に往来、「通い親子」で3世代ハッピー
育児インフラが足りない、親の介護も同様、最近親と息子夫婦の関係を調べると
４５％は親と同じ地域に住み
４０％は月に一度親に会っているという。
育児でも介護でも親子間での密なコミュニケーションが必要になってきている。
同居は親も子もいやなのです。徒歩で20分くらいの「居住隣接型」や電車で1時間くらいの「穏やかな大家族」の形態が生まれている。
田舎出身の人は、特別な仕事で無い限り
今より収入が落ちても田舎へ移住したほうが住みやすい。
親を田舎から呼び寄せる方法もあるが、住み慣れた町で古くからの友達に囲まれて暮らすのが幸せであって、親のネットワークを切ってしまうと孤独になってしまう。
空き家や遊休地を生かして介護施設や公園を地域の人が自分で作る
日本は将来移民を受け入れざるを得ないだろう。社会の不安定要素を打ち消すためにも「大家族という形は理想ではないか。
② 雇用―元気な若者は海外に、日本の職場は「草食系」の楽園に
人口減少の波を大きくかぶるのが若者たちだ。
給与は低いまま、」年金ももらえるかわからない。
終身雇用が崩壊し、非正規雇用が増え手、やる気も失われてきている。
高齢者は費雇用、若者には本採用の仕事を回すように、企業が意識を変える必要がある。
マックの店員は若者からおじさん叔母さんに代わるべきだ。
バリバリ競争して高給を目指す人は世界企業に入って世界で活躍、し外貨を稼いでもらえばいい。肉食系がいい。
国内では伝統工芸に根ざした日本ブランドの軽工業が主流になる。じっくり時間かけて技を磨く。草食系がいい。給与は肉食系ほどもらえないが、落ち着いた生活がある。
国内は日本の技術や文化を生かす楽園にするといい。
③ ブランドー中国や韓国との競争はムダ、メタルカラーからライトカラーに
元経産省の岸さんが創った、漆塗りの丹頂鶴と太陽の絵が描かれていて、電源入れると太陽が光るという。いくらでも出すから買いたい、という人が入るという。
日本はGDPで中国に抜かれ、家電で韓国に抜かれ始めている。
ものづくり日本は負けられないと考えがちだが、日本に特化したもので勝負すべきという。
漆塗りや焼き物、ガラス工芸など海外から評価される工芸品は沢山ある。
日本の職人さんはどのように海外に売り込んだらいいのかわからない。現代に通用するデザインにもなってこなかった。
ヨーロッパは伝統工芸品を現代に合うようにしてブランド化して成功した。
日本製品の技術、品質は素晴らしいのだからデザインや組み合わせを考えればいくらでも売れるものを創れる。
次に「食」だ。寿司や農作物、化粧品、アニメ、漫画など
中国や韓国と安売り競争するのではなく。日本ブランドのライトカラー（軽工業）中心に変えたほうが見通しはよさそう。
「日本のライフスタイル」も売れると三菱総研奥村氏はいう。
電車の定時運行、親切な接客サービス、安全な暮らしなど。
他国でできるものを必死に作る必要は無い。日本には他に類を見ない素晴らしいものが沢山ある。
④ 働く女性―男社会よ、さよなら、子育てインフラ充実で人材発掘
退職した女性を再雇用する企業は少ない。女性は中小企業や自ら起業するほうがよい。
労働時間に縛られないで、子育ても楽しみながら能力が生かせる分野で稼ぎたい人が多い。
米国では不動産業で働く女性が多い。日本でも年と販売業などで10万くらい稼ぐ人は増えている。
⑤ 社会保障―もらえない不安を解消「事前積み立て制」を導入しよう。
個人が生涯に払う税金や保険料など｢負担｣から政府から受け取る｢受益｣を引いたものを「純負担」というが（内閣府の年次経済報告2005によると）
65歳以上のでは純負担が－4875万円なのに 20歳未満の将来世代は ＋4585万円となる。 祖父母と孫では損得では9000万円超の世代間格差がある。
原因は現在の社会保障が「賦課方式」にあるからです。
現役世代が納める税金や保険料で65歳以上の老齢世代を支えるため、現役人口が減り老年人口が増えると現役負担が増える。
戦前の軍の恩給制度から作られたが、現在では制度破綻する可能性が高い。
そこで解決案として「事前積み立て方式」が小黒教授などから提案されている。
高齢者1人の社会保障費を400万円とすると
2010年では現役2.8人で高齢者1人支えるーーーーー現役1人の負担は143万円
2030年には現役1.8人で高齢者1人支えるーーーーー現役1人の負担は222万円万円
そこで143万円と222万円の平均183万円まで負担を上げて、差額40万円を将来の自分たちのために残す。
財政危機も迫り、保険料だけでなく、老齢世代も負担する消費税により公平に負担することが必要でしょう。
⑥ 相続―生前贈与か、使い切るかー財産の整理は元気なうちに
日本の個人の金融資産は1400兆円、その大半は60歳以上の富裕層が持っている。 保有する資産は医療費や介護費など将来のリスクに備えたもので、おいそれと消費できないものだ。日本の内需が拡大しない原因になっている。
解決案として「相続税の増税」有力な対策として考えられている。 譲与税引き下げをセットにすると、若者世代に所得が移転する。
53年ぶりに本年増税が行われる予定だ。
⑦ 暮らしー「3丁目の夕日」でわかった、昭和の家庭こそ理想型だ。
映画「3丁目の夕日」の中には、47年前、家の前でのベンチで世間話をして入る姿、空き地で遊ぶ子供の姿、あの時代、人々は将来に希望を持ち明るい21世紀が来ると信じていた。
日本家屋や武士道など日本古来の精錬で美しい文化は、日本の美しい自然から生まれました。私たちはそれらを、経済成長の名の下で破壊してしまった。 助け合いや思いやりにあふれた中に日本の原点がある。
さまざまな人がお互いに支えあい、若い社員を経営者自身が親身に教えるこのが、人口減少社会を豊かに変える術だと思っている。
2030年のニッポン(1)（リアルなシミュレーションと対策（週刊朝日２０１１０３１１まとめ）） [未来予測]
2030年のニッポン（１）（リアルなシミュレーションと対策（週刊朝日２０１１０３１１まとめ））
2030年のニッポンの予測です。週刊朝日の記事から要点をまとめました。
今から20年後、あなたや家族はは何歳ですか。日本人の3人に一人は65歳以上になり、
生産年齢人口は東京都の人口が丸ごと減る見通しです。
年金も雇用も今のままではいられません。
リアルなシミュレーションとサバイバル術の提案です。
2030年のある日、元大手電器会社部長のS氏（70歳）、静かな老後を夢見ていたが、朝から妻とけんかになった。妻はアルバイトでｓ氏は何もしていない。年金開始が70歳になって定年後も働かないと厳しい時代になった。70歳で働くのは当たり前の時代だと妻に言われた。
ｓ氏のアルバイトは駐輪場の管理人くらいしかないし、競争率が高くて簡単ではない。
頭を下げるのに抵抗もある。
結局、65-80歳までに貯金を1000万円取り崩した。
駅前も商店街が消えて、駐車場と交番だけでお年寄りがおしゃべりしている。消費税は１０から２０％になろうとしている。
年金は支給開始年齢引き上げで、20年前と同じ月23万円を維持しているが医療費などの高騰でぎりぎりだ。
国立社会保障人口問題研究所の推計によると
2030年の日本の問題は(グラフ参照)
① 65歳以上の老年人口の急増と
② 15歳から64歳までの生産年齢人口の減少にある。
2010年の総人口は1億2700万人だが
20年後
2030年には1億1500万人
1200万人減少する。
生産年齢人口だけ見ると
2010年(約8100万人)がーーーーーーー2030年(約6700万人)
1400万人減少する。――総人口よりはるかに大きく減少する
老年人口は
約2900万人からーーー3700万人に700万人増える
生産年齢が人口の6割きり老年人口が3割超えるのは日本で始めてだ。
戦時下でも生産年齢人口は6割弱だが老年人口は５％であった。
このままでは
現役世代の負担で老齢世代を支える社会保険制度は崩壊の危機に直面する。
社会保障を全額消費税でやるとーーーー15%から20%にしないとだめ
（消費人口が減るのでそれでも税収が増えない可能性があります。）明大加藤教授
どうすればいいのか？
① 年金支給額を減らす か
② 現役世代の負担を増やす
どちらも国民の反発が大きい。
⇒結局 「支給年齢の引き上げしかない」
支給開始年齢を65歳から67歳にすると平均寿命までの支給額は1割削減される。
2030年には100歳以上は27.3万人（2010年の5倍）にふくらむ。＝鳥取県の人口の半分
「老後は余生ではなく、第二の人生に位置づけられる。」
S氏が100歳になる母親を老人ホームに見舞って帰ると、自動車メーカーに勤める息子が都心から来ていた。
「シンガポールに本社が移転するようで、大変だ、ついていけないとこぼした」
輸出産業は好調で、貿易黒字も続いている。
国内の生産年齢人口減にあわせて、国内の採用を減らし、海外での採用を増やしている。
大学全入で学生の質が落ちている。
外国人労働者が増えて、トラブルも増えている。
高齢者は施設がいっぱいでどこにも入れずに自宅で過ごすしかなくなる。
消費の主体である子育て世代の減少で国内市場が縮小する。
モノが売れなくなり、値下げ競争激化し、賃金低下招く。所得も貯蓄も減少し不動産価格も下落する。
負の連鎖により日本経済の縮小が進む。（デフレの正体より）
商店街は今駅前ごとにありますが、2030年には快速が止まる駅だけになるでしょう。
在宅高齢者向けのインターネット利用し衣食住を宅配サービスするのが激増するでしょう。
2030年には老年人口が700万人増える。3割が特別老人ホーム希望しても210万人と現在(40万人入居、同数待機)の5倍になる。施設に入居は不可能になるだろう。特に関西圏は疲弊激しい。
収入が減った子育て世代は共働きが当たり前、持ち家は夢の夢。 共働きの親に代わって孫の面倒見る「育ジイ」｢育バア｣が急増する。 実家の近隣に住む若い世代が増え、老齢世代のスネをかじらないと生活が成り立たなくなる。
自動車や鉄鋼などの工業の時代は日本は卒業したのではないか。2030年ごろは医療や化粧品、和食、伝統工芸などのサービスや軽工業の時代になる。エルメスやフェラーリで稼ぐフランスやイタリアのように。
日本人は本来モノを大量に消費するのではなく、大切に使いこなす生活をしてきた。 江戸時代には細部にこだわる｢江戸文化｣がうまれた、たとえば「着こなし」、高価なものをきることでは無く、着こなすわざに価値をおいていた。 消費の仕方を工夫し、そこに新しい価値観を生み出し、生活に味わいと深みをあたえる。このような方向を日本は目指すべき。
定年後の仕事については、がつがつ働くのではなく、気軽に、楽しみながら年金の不足分を稼ぐくらいでよいのではないか。
これからは50代からの人生設計を考える必要がある。2030年の現実は既に始まっているだ。
楽しい未来への7つの処方箋に続く。
2030年のニッポンの予測です。週刊朝日の記事から要点をまとめました。
今から20年後、あなたや家族はは何歳ですか。日本人の3人に一人は65歳以上になり、
生産年齢人口は東京都の人口が丸ごと減る見通しです。
年金も雇用も今のままではいられません。
リアルなシミュレーションとサバイバル術の提案です。
2030年のある日、元大手電器会社部長のS氏（70歳）、静かな老後を夢見ていたが、朝から妻とけんかになった。妻はアルバイトでｓ氏は何もしていない。年金開始が70歳になって定年後も働かないと厳しい時代になった。70歳で働くのは当たり前の時代だと妻に言われた。
ｓ氏のアルバイトは駐輪場の管理人くらいしかないし、競争率が高くて簡単ではない。
頭を下げるのに抵抗もある。
結局、65-80歳までに貯金を1000万円取り崩した。
駅前も商店街が消えて、駐車場と交番だけでお年寄りがおしゃべりしている。消費税は１０から２０％になろうとしている。
年金は支給開始年齢引き上げで、20年前と同じ月23万円を維持しているが医療費などの高騰でぎりぎりだ。
国立社会保障人口問題研究所の推計によると
2030年の日本の問題は(グラフ参照)
① 65歳以上の老年人口の急増と
② 15歳から64歳までの生産年齢人口の減少にある。
2010年の総人口は1億2700万人だが
20年後
2030年には1億1500万人
1200万人減少する。
生産年齢人口だけ見ると
2010年(約8100万人)がーーーーーーー2030年(約6700万人)
1400万人減少する。――総人口よりはるかに大きく減少する
老年人口は
約2900万人からーーー3700万人に700万人増える
生産年齢が人口の6割きり老年人口が3割超えるのは日本で始めてだ。
戦時下でも生産年齢人口は6割弱だが老年人口は５％であった。
このままでは
現役世代の負担で老齢世代を支える社会保険制度は崩壊の危機に直面する。
社会保障を全額消費税でやるとーーーー15%から20%にしないとだめ
（消費人口が減るのでそれでも税収が増えない可能性があります。）明大加藤教授
どうすればいいのか？
① 年金支給額を減らす か
② 現役世代の負担を増やす
どちらも国民の反発が大きい。
⇒結局 「支給年齢の引き上げしかない」
支給開始年齢を65歳から67歳にすると平均寿命までの支給額は1割削減される。
2030年には100歳以上は27.3万人（2010年の5倍）にふくらむ。＝鳥取県の人口の半分
「老後は余生ではなく、第二の人生に位置づけられる。」
S氏が100歳になる母親を老人ホームに見舞って帰ると、自動車メーカーに勤める息子が都心から来ていた。
「シンガポールに本社が移転するようで、大変だ、ついていけないとこぼした」
輸出産業は好調で、貿易黒字も続いている。
国内の生産年齢人口減にあわせて、国内の採用を減らし、海外での採用を増やしている。
大学全入で学生の質が落ちている。
外国人労働者が増えて、トラブルも増えている。
高齢者は施設がいっぱいでどこにも入れずに自宅で過ごすしかなくなる。
消費の主体である子育て世代の減少で国内市場が縮小する。
モノが売れなくなり、値下げ競争激化し、賃金低下招く。所得も貯蓄も減少し不動産価格も下落する。
負の連鎖により日本経済の縮小が進む。（デフレの正体より）
商店街は今駅前ごとにありますが、2030年には快速が止まる駅だけになるでしょう。
在宅高齢者向けのインターネット利用し衣食住を宅配サービスするのが激増するでしょう。
2030年には老年人口が700万人増える。3割が特別老人ホーム希望しても210万人と現在(40万人入居、同数待機)の5倍になる。施設に入居は不可能になるだろう。特に関西圏は疲弊激しい。
収入が減った子育て世代は共働きが当たり前、持ち家は夢の夢。 共働きの親に代わって孫の面倒見る「育ジイ」｢育バア｣が急増する。 実家の近隣に住む若い世代が増え、老齢世代のスネをかじらないと生活が成り立たなくなる。
自動車や鉄鋼などの工業の時代は日本は卒業したのではないか。2030年ごろは医療や化粧品、和食、伝統工芸などのサービスや軽工業の時代になる。エルメスやフェラーリで稼ぐフランスやイタリアのように。
日本人は本来モノを大量に消費するのではなく、大切に使いこなす生活をしてきた。 江戸時代には細部にこだわる｢江戸文化｣がうまれた、たとえば「着こなし」、高価なものをきることでは無く、着こなすわざに価値をおいていた。 消費の仕方を工夫し、そこに新しい価値観を生み出し、生活に味わいと深みをあたえる。このような方向を日本は目指すべき。
定年後の仕事については、がつがつ働くのではなく、気軽に、楽しみながら年金の不足分を稼ぐくらいでよいのではないか。
これからは50代からの人生設計を考える必要がある。2030年の現実は既に始まっているだ。
楽しい未来への7つの処方箋に続く。
