日本が破綻した場合にどうなるか？(IMFネバダレポート）（年金生活者や公務員は要警戒だ）

日本が破綻した場合にどうなるか？（年金生活者や公務員は要警戒だ）

国の財政破綻とは、企業が不渡りを出したようなものです。
国の場合、売却できる資産は意外と多くない（道路とか兵器とか国立公園とか…）ので、国債は基本的に紙切れになると思った方がいいように思います。
国債は、国民の預貯金が化けたものですので、「国民の預貯金が紙切れになる」というのに近いでしょう。
預貯金が消滅する以外は、あまり大したことは起きないのではないでしょうか？（十分大したことだって？）
国はなくなりませんし、サッカーも相変わらず行なわれるでしょう。
ちなみに、アルゼンチンの場合、破綻以前から国に信用がなかったので、多くの国民は米ドルで資産を持っていた…ということも助けになったようですね。

国債が完全に紙切れになるところまで行かなくても、「預金封鎖」が行なわれ、「新円」への切替えが行なわれて、「手数料」あるいは「財産税」の形で国民の財産の一部が没収される可能性もあります。
（日本では、戦後の財政破綻時に実際に行なわれました。去年の新札発行の際にも、「預金封鎖が行なわれる」という風説が流れましたね。）

破綻した場合、日本はIMFの管理下に置かれるという説が有力です。
その場合どのようになるか…というのを検討したものとして有名なものに、「IMFに近い筋の専門家が作った」という触込みの「ネバダ・レポート」なるものがあります。
（出所は怪しいのですが、少なくとも国会予算委員会で取り上げられたことは事実です。）
内容は以下の通りです。

（１）公務員の総数、給料は三〇％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
（２）公務員の退職金は一切認めない、一〇〇％カット。
（３）年金は一律三〇％カット。
（４）国債の利払いは五年から十年間停止。
（５）消費税を二〇％に引き上げる。
（６）課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。
（７）資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の五％を課税。債券、社債については五から一五％の課税。
（８）預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を三〇％から四〇％カットする。

ネバダレポートは、２００１年日本の財政破綻を既に見越した国際通貨基金(ＩＭＦ)が、 日本の債権をどのように管理するのかをシミュレーションしたものと言われています。 日本の投資会社から、政治家や官僚に広がりました。 それが、国会でも取り上げられているのですが、 衆議院での詳しい答弁の内容は次をご覧ください。
２００２年(平成１４年)２月14日　第１５４回予算委員会
詳しくは下記を参照してください。国会の議事録まで見れます。

http://www.kunidukuri-hitodukuri.jp/web/koso2/koso2_column_nevada_report.html

タグ：日本が破綻した場合にどうなるか？ 預金封鎖 IMFの管理下 ネバダ・レポート

コメント 1

IMFネバダレポート有り難うございました。
これをTwitterなどで発表したら混乱が起きそうですが、警告の形ですこしづつTweetして行きたいと思います。
まぁ・・・結局だれも責任を取ろうとしなかったのでしょう。
私も日立製作所に勤めていたことが在るのですが、８４００億円もの借金があると朝日新聞にすっぱ抜かれても誰も「どうなるんでしょうねぇ・・どうにかなると良いんでしょうがねｴ・・・」・・・と、まあこんな調子です。
日本人の誰もが皆こんな調子ですから、IMFネバダレポートの通りにせざるを得ないでしょう。
ミャンマーレポート楽しみにしたいですね・・・では、また・・
by Kimpoki (2012-09-30 03:18)