60歳定年後の年収 3人に1人が半額以下の見通し（労働政策研究・研修機構）

60歳定年後の年収 3人に1人が半額以下の見通し
２００７０２（労働政策研究・研修機構）

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が2007年（平成19年）2月、従業員300人以上の企業に勤める57歳～59歳の社員を対象にした2,671人の調査したデータがこのほどまとめられ、3人に1人が年収を含む年収が半額以下に落ち込むと回答しました。年金生活を考える上で「定年後」の姿がどうなるのか、とても興味深いところです。

「60歳定年後も正社員で働きたい」は実現するのか

調査によると、88.0%の人が自分の会社に継続雇用制度があると回答しました。この継続雇用制度は、2006年4月から社員を60歳以降も継続して雇用していくことが義務付けられたもので、継続雇用には定年年齢は変えずに勤務を延長するもの、一旦定年年齢で退職した後に再雇用するもの、定年年齢を引き上げるもの、およびこれらの複合の形があります。働き方は終日、短時間型、隔日型等があります。

そして、調査の回答からは「正社員」希望が56.5%であった反面、実現の可能性が高いのは「嘱託・契約社員」が71.1％、「正社員」は11.0％でした。

年収が「最低限でも現在の8割以上」は実現するのか

さらに年金を含む年収についての回答では、「最低限でも現在の8割以上」を希望する人が半数近くとなっているものの、実現可能と見通している人は約2割。3人に1人は半額以下になるだろうという見通しを立てています。

管内閣でも雇用問題が重要視されているが、特に中小企業の待遇は厳しい。

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