今後の景気展望と日本経済ー竹中平蔵講演「経済は復活する、やり方しだいだ」（竹中平蔵日経IR２０１０講演より） [厳しい現実]
今後の景気展望と日本経済ー竹中平蔵「経済は復活する、やり方しだいだ」（竹中平蔵日経IR２０１０講演より）２０１００９０４日経IR２０１０講演会･」ビックサイトより
財務省のトップが最近人事変更で挨拶に来た。1年で4人の財務大臣に仕えたと言う。
総理や大臣がころころ変わる国は世界にどこにもない。これでも何とかなってしまうのが日本の底力からでしょうか。
ダボス会議など参考に世界の動きを解説する。
課題としてはデフレ対策、成長戦略、法人税、消費税などがある。
世界経済の回復は大きく分けると3種類ある。
L字回復型
U字回復型
V字回復型
欧米はU字型、中国はV字型と言えよう。
日本はU字とL字型の中間でありL字型に近いように見える。
欧州についてはギリシャ問題よりもスペインが危ない。ギリシャはEUのGDPの３％だが、スペインは１３％を占める。ドイツがギリシャを支援したのはドイツ銀行を救うためにやったといわれている。ギリシャの国債はドイツとフランスが大量に買っている。
米国は確かに住宅などバランスシートが悪いところもあるが、サマーズも言っているように、2番底がくる可能性は3割くらいでそんなに心配しなくてもよさそうだ。
中国は１０％成長が８％成長に鈍ってきている。
今後世界経済全体が低迷していくだろう。元のレートもあがるだろう。
今一番心配なのは円高により、多くの企業が海外に出ざるを得ない状況に追い込まれていることだ。
よく日本の企業は生き抜いている、経営者は大変がんばって折られるし、又日本の企業はそれだけ強いとも言える。
5月31日の日経新聞の一面に大変重要な記事が載っていた。
「工場の海外移転で過去1年で35兆円の仕事が海外に流出した、そして96万人の雇用が失われた」
それにより大空洞化が起きるのが恐ろしい。
今、大空洞化が現在進んでいると言う認識が重要だ。
今回の民主党の党首選挙はいわば、ワースト対ワーストの対決で、二人とも経済を語っていない。
なぜ株価があがらないのか
経済の基本に戻るべきで「バックツーザベーシック」
株価が下がっているのは日本の将来に期待が持てなくなっているからで
EXPECTATIONを高めれば株は上がる。
現に、郵政民営化で株式は４５％あがった。
リーダーがしっかり中長期の国家戦略、進むべき道と、枠組みを決めて実行すれ、株価は直ぐに上がる。
なぜ円高になるのか
デフレにより物価、物の価値が下がっていくので、実質金利が高くなってしまう。デフレ対策が重要だ。
今の財務大臣も情けない限りだ、いつも、円高を慎重に見守っていくと言うコメントばかりで、経済が全くわかっていない。
対策としては
①補正予算10兆円くらい出す、同時に物価目標をだして、デフレを抑える
②法人税を下げる、今の４０％をアジア並みの２０％まで思い切って下げる。
そうすれば、企業は海外にいかなくなり、景気も良くなり結果として雇用も増える。
③規制緩和ー民主もさんざ文句をつけていたが、最近規制緩和が必要と言い出した。
今中国と日本はGDPがほぼ同じだが、7-8年後には中国は日本の倍になる。 日本はこのままでは低福祉、重税国家になる。
6月22日の内閣府の発表は衝撃的だった。（５ｐ表１） あと10年でプライマリーバランスをゼロにするには、サービスを現状のままで消費税は１０％上げなければ国家財政はやっていけない。すなわち消費税15%でも借金は減らないということだ。
2015年には団塊の世代が年金受給が始まる。
2025年には団塊世代が後期高齢者になる。とんでもない状況が起きる可能性がある。
2003年から2007年郵政改革などで22兆円税収が増えている。（過去の小泉･竹中時代のデータも記載）
日本の改革にはサッチャーやミッテランの事例を参考にすると良い。
「金持ちを貧乏にしたからと言って貧乏な人が金持ちになるわけではない」サッチャー
ミッテランは社会主義的政策からグローバルな政策へ思い切った変更で成功した。
財務省のトップが最近人事変更で挨拶に来た。1年で4人の財務大臣に仕えたと言う。
総理や大臣がころころ変わる国は世界にどこにもない。これでも何とかなってしまうのが日本の底力からでしょうか。
ダボス会議など参考に世界の動きを解説する。
課題としてはデフレ対策、成長戦略、法人税、消費税などがある。
世界経済の回復は大きく分けると3種類ある。
L字回復型
U字回復型
V字回復型
欧米はU字型、中国はV字型と言えよう。
日本はU字とL字型の中間でありL字型に近いように見える。
欧州についてはギリシャ問題よりもスペインが危ない。ギリシャはEUのGDPの３％だが、スペインは１３％を占める。ドイツがギリシャを支援したのはドイツ銀行を救うためにやったといわれている。ギリシャの国債はドイツとフランスが大量に買っている。
米国は確かに住宅などバランスシートが悪いところもあるが、サマーズも言っているように、2番底がくる可能性は3割くらいでそんなに心配しなくてもよさそうだ。
中国は１０％成長が８％成長に鈍ってきている。
今後世界経済全体が低迷していくだろう。元のレートもあがるだろう。
今一番心配なのは円高により、多くの企業が海外に出ざるを得ない状況に追い込まれていることだ。
よく日本の企業は生き抜いている、経営者は大変がんばって折られるし、又日本の企業はそれだけ強いとも言える。
5月31日の日経新聞の一面に大変重要な記事が載っていた。
「工場の海外移転で過去1年で35兆円の仕事が海外に流出した、そして96万人の雇用が失われた」
それにより大空洞化が起きるのが恐ろしい。
今、大空洞化が現在進んでいると言う認識が重要だ。
今回の民主党の党首選挙はいわば、ワースト対ワーストの対決で、二人とも経済を語っていない。
なぜ株価があがらないのか
経済の基本に戻るべきで「バックツーザベーシック」
株価が下がっているのは日本の将来に期待が持てなくなっているからで
EXPECTATIONを高めれば株は上がる。
現に、郵政民営化で株式は４５％あがった。
リーダーがしっかり中長期の国家戦略、進むべき道と、枠組みを決めて実行すれ、株価は直ぐに上がる。
なぜ円高になるのか
デフレにより物価、物の価値が下がっていくので、実質金利が高くなってしまう。デフレ対策が重要だ。
今の財務大臣も情けない限りだ、いつも、円高を慎重に見守っていくと言うコメントばかりで、経済が全くわかっていない。
対策としては
①補正予算10兆円くらい出す、同時に物価目標をだして、デフレを抑える
②法人税を下げる、今の４０％をアジア並みの２０％まで思い切って下げる。
そうすれば、企業は海外にいかなくなり、景気も良くなり結果として雇用も増える。
③規制緩和ー民主もさんざ文句をつけていたが、最近規制緩和が必要と言い出した。
今中国と日本はGDPがほぼ同じだが、7-8年後には中国は日本の倍になる。 日本はこのままでは低福祉、重税国家になる。
6月22日の内閣府の発表は衝撃的だった。（５ｐ表１） あと10年でプライマリーバランスをゼロにするには、サービスを現状のままで消費税は１０％上げなければ国家財政はやっていけない。すなわち消費税15%でも借金は減らないということだ。
2015年には団塊の世代が年金受給が始まる。
2025年には団塊世代が後期高齢者になる。とんでもない状況が起きる可能性がある。
2003年から2007年郵政改革などで22兆円税収が増えている。（過去の小泉･竹中時代のデータも記載）
日本の改革にはサッチャーやミッテランの事例を参考にすると良い。
「金持ちを貧乏にしたからと言って貧乏な人が金持ちになるわけではない」サッチャー
ミッテランは社会主義的政策からグローバルな政策へ思い切った変更で成功した。
日本はデフレ均衡に陥っている。歴史上19C末の英国23年間のデフレに酷似（草食系のままでいいのか） [厳しい現実]
日本はデフレ均衡に陥っている。歴史上19C末の英国23年間のデフレに酷似（草食系のままでいいのか）20100828NK
日本は従来型の政策が通じない「デフレ均衡」に陥っているといわれ始めている。
ゆっくりした物価下落とマイナス成長がつづきぬけだせない。
税収が落ち込み財政が悪化するが、リスク回避のため国債が良く売れる。
お金は民間には回らず国に集まり滞留する。 成長率、金利が低いのに通貨高になる。（実質金利が高いから） デフレ、安全志向、低金利、通貨高で経済活動はブラックホールに吸い込まれるように縮んでいく。
アニマル精神なくした「草食系経済」になる。
歴史上全く同じような環境を経験した国がある。
19C末の英国は23年間の長期デフレを患い、英国病といわれた。
英国はグローバル化の進展で国内工場の海外移転で空洞化し株価も下げた。
英国の場合デフレの原因は金の大量流出で通貨供給量が減少し（金本位制）デフレを呼んだと言われている。
デフレ脱出は新たな精錬技術により英国の金保有量が増えたためという学者の意見がある。
大胆な量的緩和をためしてみる価値はあるかもしれない。
成長戦略や海外資源の確保に大規模な投資をする。
法人税を一定期間ゼロにするなどの施策がある。
何か手を打たないと日本が丸ごとブラックホールに吸い込まれる危険性があるようだ。
円高を武器に変えて、海外の資源、技術、企業、人材を買い占めたら欧米も円安を望むだろう。
日本は従来型の政策が通じない「デフレ均衡」に陥っているといわれ始めている。
ゆっくりした物価下落とマイナス成長がつづきぬけだせない。
税収が落ち込み財政が悪化するが、リスク回避のため国債が良く売れる。
お金は民間には回らず国に集まり滞留する。 成長率、金利が低いのに通貨高になる。（実質金利が高いから） デフレ、安全志向、低金利、通貨高で経済活動はブラックホールに吸い込まれるように縮んでいく。
アニマル精神なくした「草食系経済」になる。
歴史上全く同じような環境を経験した国がある。
19C末の英国は23年間の長期デフレを患い、英国病といわれた。
英国はグローバル化の進展で国内工場の海外移転で空洞化し株価も下げた。
英国の場合デフレの原因は金の大量流出で通貨供給量が減少し（金本位制）デフレを呼んだと言われている。
デフレ脱出は新たな精錬技術により英国の金保有量が増えたためという学者の意見がある。
大胆な量的緩和をためしてみる価値はあるかもしれない。
成長戦略や海外資源の確保に大規模な投資をする。
法人税を一定期間ゼロにするなどの施策がある。
何か手を打たないと日本が丸ごとブラックホールに吸い込まれる危険性があるようだ。
円高を武器に変えて、海外の資源、技術、企業、人材を買い占めたら欧米も円安を望むだろう。
超高齢化日本の真実（老いるとはどういうことか）（新しい生き方が問われている） [厳しい現実]
超高齢化日本の真実（老いるとはどういうことか）（新しい生き方が問われている）
（参照：WEDGE２０１０．８）
2020年には現役2人で高齢者1人を支え、2050年には現役1.2人で高齢者1人を支える時代になる。
人口問題研究所のデータによると特徴的なのは
①高齢者の増加は地方より都市部（東京、埼玉、千葉、神奈川などベッドタウンを直撃する）
②増加は主に後期高齢者である
東京大学高齢社会研究機構の秋山弘子教授の高齢者の生活実態の時系列変化の研究成果によると
①男性の2割、女性の1割は60歳代のうちに自立度が下がり70歳前に健康損ねて死亡するか、重度の介護が必要となる。
②男性の7割女性の9割が70歳代半ばから何らかの介護が必要になる。
60歳代から平均的な日本人は何らかの健康損ねて70歳代にはほとんどの人が何らかの介護を必要となると言える。
課題としては
①健康寿命を延ばす。すなわち自立度が落ちないように生活習慣病に気をつけ予防する。
②高齢者の生活を支援するインフラを整備する。
解決案
①行政任せから脱皮する
②高齢化社会に沿った生き方を生み出す。
高齢者の願いは
①今までの生活を続けたい
②好きなものを食べたい
③住み慣れた自宅近くを歩きたい
対応策
①フルタイムでなくフレックス就労の機会を増やす
②咀嚼力が落ちても食べられる料理のサービス
求められる新しい生き方 ①定年後は年金暮らしから元気なうちは働く生き方 ②病気になるまで気ままに生きるから病気にならないように予防する生き方 ③医療や介護は病院や施設にお任せから、住み慣れた地域で互助（元気なうちは介護支援する）しながらの生き方
（参照：WEDGE２０１０．８）
2020年には現役2人で高齢者1人を支え、2050年には現役1.2人で高齢者1人を支える時代になる。
人口問題研究所のデータによると特徴的なのは
①高齢者の増加は地方より都市部（東京、埼玉、千葉、神奈川などベッドタウンを直撃する）
②増加は主に後期高齢者である
東京大学高齢社会研究機構の秋山弘子教授の高齢者の生活実態の時系列変化の研究成果によると
①男性の2割、女性の1割は60歳代のうちに自立度が下がり70歳前に健康損ねて死亡するか、重度の介護が必要となる。
②男性の7割女性の9割が70歳代半ばから何らかの介護が必要になる。
60歳代から平均的な日本人は何らかの健康損ねて70歳代にはほとんどの人が何らかの介護を必要となると言える。
課題としては
①健康寿命を延ばす。すなわち自立度が落ちないように生活習慣病に気をつけ予防する。
②高齢者の生活を支援するインフラを整備する。
解決案
①行政任せから脱皮する
②高齢化社会に沿った生き方を生み出す。
高齢者の願いは
①今までの生活を続けたい
②好きなものを食べたい
③住み慣れた自宅近くを歩きたい
対応策
①フルタイムでなくフレックス就労の機会を増やす
②咀嚼力が落ちても食べられる料理のサービス
求められる新しい生き方 ①定年後は年金暮らしから元気なうちは働く生き方 ②病気になるまで気ままに生きるから病気にならないように予防する生き方 ③医療や介護は病院や施設にお任せから、住み慣れた地域で互助（元気なうちは介護支援する）しながらの生き方
老後を国任せにできるのは、あと10年(年金破綻2010年） [厳しい現実]
老後を国任せにできるのは、あと10年(年金破綻2010年）
老後を国任せにできるのは、あと10年(年金破綻2010年）
（参照:中島厚志：みずほ総研レポート）
急速な高齢化と財政問題（赤字国債）を考えると社会保障を国に任せられるのはあと10年しかないという。
消費税は10%でも不足し将来2050年には消費税５０％程度になると予測している。
自助と互助の社会システムが必要となってきている。
「打ち出の小槌」に頼ってきた国も行政も国民もすべてが赤字国債と少子･高齢化のもとでの減速経済の社会の中で社会保障制度は破綻する。
年金受給額は制度上経済成長に比例する。
（政府は2050年でも所得代替率がモデル世帯の収入の５０％が維持できるといっているが、仮定している経済成長やインフレ率などが現実離れしてとてもそうならないことは子供でもわかる。（詳細は省略）
超高齢化については2025年には人口は1億1927万人に減少し、総人口に占める65歳以上人口は2020年に２９％となる。2025年に３１％が見込まれる。
OECD加盟国の中でも高齢化率と国民負担率の関係を見ると
日本は2005年高齢化率２０％であるが国民負担率２７％は他国に比べて大幅に低い。
これは日本国民が少ない負担で大きな社会保障を受けているということを示している。財政赤字による補填も大きい。
＊国民負担率ーー（税負担＋社会保険料）/GDP
＊イギリス３５％、米国２８％、スウェーデン４７％
政府のむだ使いや非効率も大きいが、国民の社会保障も赤字国債の恩恵を受けていることをしっかり認識することが必要である。
このまま少子高齢化が進むと早晩、年金支出や医療介護費用の増大に国民負担が追いつかなくなる。
そんなに遠い未来ではない。
OECDの国民負担率データによると消費税は２８％程度まであげないとやっていけなくなる。
さらに４０％の高齢化率が予想される2050年には消費税は５０％程度になる。
財政赤字を減らしながら社会保障を現在レベル維持を考えると、５％や１０％ではとてもすまないことは明らかだ。
国の借金は2010年3月末で882兆円ある。GDP比１８０％で先進国では群を抜いてトップである。
このまま財政赤字が拡大すれば、10年余りで国内の家計金融資産を国債残高が越えてしまう。
ギリシャと同じく国家が破産する恐れが現実化するということだ。
将来の日本では国だけ当てにして生きていくのは難しくなるということで、自助努力して老後や医療に備えないとえらいことになるということだ。
家族経営的な企業経営や家族内の相互扶助などが必要となってくる。
いまからの備えが必要になっている。
年金で海外旅行していた時代が嘘のような時代になる可能性が大きいことを覚悟しておくべきだ。
老後を国任せにできるのは、あと10年(年金破綻2010年）
（参照:中島厚志：みずほ総研レポート）
急速な高齢化と財政問題（赤字国債）を考えると社会保障を国に任せられるのはあと10年しかないという。
消費税は10%でも不足し将来2050年には消費税５０％程度になると予測している。
自助と互助の社会システムが必要となってきている。
「打ち出の小槌」に頼ってきた国も行政も国民もすべてが赤字国債と少子･高齢化のもとでの減速経済の社会の中で社会保障制度は破綻する。
年金受給額は制度上経済成長に比例する。
（政府は2050年でも所得代替率がモデル世帯の収入の５０％が維持できるといっているが、仮定している経済成長やインフレ率などが現実離れしてとてもそうならないことは子供でもわかる。（詳細は省略）
超高齢化については2025年には人口は1億1927万人に減少し、総人口に占める65歳以上人口は2020年に２９％となる。2025年に３１％が見込まれる。
OECD加盟国の中でも高齢化率と国民負担率の関係を見ると
日本は2005年高齢化率２０％であるが国民負担率２７％は他国に比べて大幅に低い。
これは日本国民が少ない負担で大きな社会保障を受けているということを示している。財政赤字による補填も大きい。
＊国民負担率ーー（税負担＋社会保険料）/GDP
＊イギリス３５％、米国２８％、スウェーデン４７％
政府のむだ使いや非効率も大きいが、国民の社会保障も赤字国債の恩恵を受けていることをしっかり認識することが必要である。
このまま少子高齢化が進むと早晩、年金支出や医療介護費用の増大に国民負担が追いつかなくなる。
そんなに遠い未来ではない。
OECDの国民負担率データによると消費税は２８％程度まであげないとやっていけなくなる。
さらに４０％の高齢化率が予想される2050年には消費税は５０％程度になる。
財政赤字を減らしながら社会保障を現在レベル維持を考えると、５％や１０％ではとてもすまないことは明らかだ。
国の借金は2010年3月末で882兆円ある。GDP比１８０％で先進国では群を抜いてトップである。
このまま財政赤字が拡大すれば、10年余りで国内の家計金融資産を国債残高が越えてしまう。
ギリシャと同じく国家が破産する恐れが現実化するということだ。
将来の日本では国だけ当てにして生きていくのは難しくなるということで、自助努力して老後や医療に備えないとえらいことになるということだ。
家族経営的な企業経営や家族内の相互扶助などが必要となってくる。
いまからの備えが必要になっている。
年金で海外旅行していた時代が嘘のような時代になる可能性が大きいことを覚悟しておくべきだ。
2055年人口減社会日本の地獄絵 [厳しい現実]
2055年人口減社会日本の地獄絵（NK100804）
今20歳の若者が高齢者（65歳）になるのがおよそ45年後2055年である。
たまたま、「日経新聞の人口減社会の未来図」に現在(2009年）と将来（2055年）のライフコースの姿というデータが掲載された。
私はかねがね今の若者の老後について大変危惧しており、いろいろなデータを集めたり。どう生きたらよいのか研究しているが、このデータはとてもよく整理されているのでここでご紹介したいのと、さらに比較データを補充して如何に厳しい世界になるか予測してみたい。
＊データは日本の将来推計人口(06年)より作成
現在(2009年）と将来（2055年）のライフコースの姿
人口指標 ①現在(2009年） 将来（2055年）
総人口 1億2751万人 8993万人
高齢化率 ２２．７％ ４０．５％
平均年齢 44.6歳 55.0歳
平均寿命 男79.56歳 83.67歳
女86.44歳 90.34歳
特殊出生率 1.37人 1.26人
＊特殊出生率 とは女性一人あたりの子供の数
数年前に日本は世界一の高齢化国になった。
現在日本が経験しつつある大転換は数千年の日本の歴史でも特筆すべき出来事であるようだ。さらに今世紀半ばには高齢者比率はさらに、倍増する。
原因は
①出生率の低下
②飛躍的長寿化
である。
学校卒業して直ぐ就職して、結婚して、二人の子供を育てて定年後は二人で暮らすという、多くの人が描いた生涯の平均像は過去のものになった。
家族の姿も3世代同居は減り、今は夫婦と子供も世帯ですら標準とはいえないようになった。いつのまにかに日本人の生き方自体に静かな革命が起きていたといえる。
これまで人類が経験したことのない、人口が減少する世界、経済がだんだん小さくなる世界の未知の扉を開けざるを得なくなったということだ。
透けて見える未来はとても明るいものとは想像しにくい。
このままのやり方で2055年まで行ったら日本はどうなってしまうのか
地獄のシナリオ
2055年には
①日本の人口は8993万人になり高齢化率４０％越す、二人に一人はお年寄りだ。お年寄りは誰かといえば今年成人した、二十歳の若者の未来図になる。生産年齢で割ると1.3人、介護が大変だといわれている現在でさえ3.3人だから、高齢者1人をを1.3人の現役で支えるなんてとんでもなく無理な話。
すなわち、年金は間違っても今のように生活ができるレベルはもらえない。年金暮らしでスイスだパリだと遊んでいられるのは今のうちだけ。自給自足に近い貧乏暮らしを覚悟しておかなければ生きられないだろう。まして女性は平均寿命は90歳を超える。豊かで長生きはハッピーですが、自給自足レベルの生活で長生きは苦痛であろう。
ミャンマーでは人が亡くなるとお祝いをする。苦しいこの世から苦しみのない世界へ旅たつのを祝うというのも灼熱の貧しい暮らしを見ればいくらか理解できる気がする。
今の世界を作ってきた世代の全員がこれから生を受けて日本で生きてゆかざるを得ない子供たちに総懺悔しなければならないだろう。特に政治家や企業経営者などの責任は重い。自分の責任も理解できないような政治家や自分だけ憶を越える給与を貰って、社員を減らし、給与を下げているような、餓鬼経営者も多いようなので、最近みんな政治にも経営にも、なんにも言わなくなってきている。
特に利口な企業は外国に移動始めている。人材もそうしないと生きれなくなるのかもしれない。
ともかく、とんでもなく大変な時代がやってくることをはっきり認識して、これから日本に生まれてくる子供たちにも楽しい人生が過ごせるように、少なくとも負の資産を残すのはやめるようにしようではありませんか。
②2020年にも国債がパンクして債務不履行（デフォルト）が起きる。ギリシャと同じになるという危険が大きいと有識者が警告を発している。円資産は紙くずになり、銀行に預けておいたお金は返ってこない。
国と地方の借金は2010年に862兆円でGDPの1.8倍、先進国最悪である。
今は国債を1400兆円ある個人資産が直接間接的に買っているので｢国の借金は国民が買っている」のでこれまでは問題なかったが、高齢者が増えるにつれて家計貯蓄率が急速に減少始めている。
年収200万以下の正社員が1000万人越している。(06年）これらの人は貯金はできない。高齢者などの
貯金を取り崩す人が増えているということだ。
厚生省は経済が過去10年らいのペースで進むと、2031年に年金制度は破綻すると衆議院予算委員会に提出した経緯がある。
つづく
③2055年には日本のGDPは現在の一人当たり393万円から183万円に低下するという有識者の研究発表がある。1960年代に戻るということだ。
1960年代というと日本では高度成長経済になり始めたころで3種の神器（3C）といってCAR（車）、COOLER（クーラー、エアコン）COLOUR TV(カラーテレビ）などが新時代の生活必需品として宣伝された3種類の耐久消費財が家庭に入り始めたころだ。
＊有識者ー林敏彦（財団兵庫震災記念21世紀研究機構）
④所得税が５０％近くになる誰も払えなくなり社会が混乱する。
⑤食料が作れなくなる。食べられなくなる。2009年に200万人割った農業人口は6割が65歳以上でありますます減っていく。
異常気象の関係で世界的に食料が不足したり、保護貿易で輸出を制限したり始める。（既にロシアは小麦を輸出禁止すると2010年8月に発表している。
⑥国際収支が赤字になる
⑦BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、）はじめ韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、香港、などにGDPで抜かれるようなことが起きる。
誰も日本がアジアを代表する国とはいわなくなる。
⑧円の大暴落
国債がデフォルトしたり、関東大震災が起きたりすると、円は大暴落して株価も大暴落することになる。
どうすればこれらの問題の解決ができるのだろうか。
つづく
つづく
今20歳の若者が高齢者（65歳）になるのがおよそ45年後2055年である。
たまたま、「日経新聞の人口減社会の未来図」に現在(2009年）と将来（2055年）のライフコースの姿というデータが掲載された。
私はかねがね今の若者の老後について大変危惧しており、いろいろなデータを集めたり。どう生きたらよいのか研究しているが、このデータはとてもよく整理されているのでここでご紹介したいのと、さらに比較データを補充して如何に厳しい世界になるか予測してみたい。
＊データは日本の将来推計人口(06年)より作成
現在(2009年）と将来（2055年）のライフコースの姿
人口指標 ①現在(2009年） 将来（2055年）
総人口 1億2751万人 8993万人
高齢化率 ２２．７％ ４０．５％
平均年齢 44.6歳 55.0歳
平均寿命 男79.56歳 83.67歳
女86.44歳 90.34歳
特殊出生率 1.37人 1.26人
＊特殊出生率 とは女性一人あたりの子供の数
数年前に日本は世界一の高齢化国になった。
現在日本が経験しつつある大転換は数千年の日本の歴史でも特筆すべき出来事であるようだ。さらに今世紀半ばには高齢者比率はさらに、倍増する。
原因は
①出生率の低下
②飛躍的長寿化
である。
学校卒業して直ぐ就職して、結婚して、二人の子供を育てて定年後は二人で暮らすという、多くの人が描いた生涯の平均像は過去のものになった。
家族の姿も3世代同居は減り、今は夫婦と子供も世帯ですら標準とはいえないようになった。いつのまにかに日本人の生き方自体に静かな革命が起きていたといえる。
これまで人類が経験したことのない、人口が減少する世界、経済がだんだん小さくなる世界の未知の扉を開けざるを得なくなったということだ。
透けて見える未来はとても明るいものとは想像しにくい。
このままのやり方で2055年まで行ったら日本はどうなってしまうのか
地獄のシナリオ
2055年には
①日本の人口は8993万人になり高齢化率４０％越す、二人に一人はお年寄りだ。お年寄りは誰かといえば今年成人した、二十歳の若者の未来図になる。生産年齢で割ると1.3人、介護が大変だといわれている現在でさえ3.3人だから、高齢者1人をを1.3人の現役で支えるなんてとんでもなく無理な話。
すなわち、年金は間違っても今のように生活ができるレベルはもらえない。年金暮らしでスイスだパリだと遊んでいられるのは今のうちだけ。自給自足に近い貧乏暮らしを覚悟しておかなければ生きられないだろう。まして女性は平均寿命は90歳を超える。豊かで長生きはハッピーですが、自給自足レベルの生活で長生きは苦痛であろう。
ミャンマーでは人が亡くなるとお祝いをする。苦しいこの世から苦しみのない世界へ旅たつのを祝うというのも灼熱の貧しい暮らしを見ればいくらか理解できる気がする。
今の世界を作ってきた世代の全員がこれから生を受けて日本で生きてゆかざるを得ない子供たちに総懺悔しなければならないだろう。特に政治家や企業経営者などの責任は重い。自分の責任も理解できないような政治家や自分だけ憶を越える給与を貰って、社員を減らし、給与を下げているような、餓鬼経営者も多いようなので、最近みんな政治にも経営にも、なんにも言わなくなってきている。
特に利口な企業は外国に移動始めている。人材もそうしないと生きれなくなるのかもしれない。
ともかく、とんでもなく大変な時代がやってくることをはっきり認識して、これから日本に生まれてくる子供たちにも楽しい人生が過ごせるように、少なくとも負の資産を残すのはやめるようにしようではありませんか。
②2020年にも国債がパンクして債務不履行（デフォルト）が起きる。ギリシャと同じになるという危険が大きいと有識者が警告を発している。円資産は紙くずになり、銀行に預けておいたお金は返ってこない。
国と地方の借金は2010年に862兆円でGDPの1.8倍、先進国最悪である。
今は国債を1400兆円ある個人資産が直接間接的に買っているので｢国の借金は国民が買っている」のでこれまでは問題なかったが、高齢者が増えるにつれて家計貯蓄率が急速に減少始めている。
年収200万以下の正社員が1000万人越している。(06年）これらの人は貯金はできない。高齢者などの
貯金を取り崩す人が増えているということだ。
厚生省は経済が過去10年らいのペースで進むと、2031年に年金制度は破綻すると衆議院予算委員会に提出した経緯がある。
つづく
③2055年には日本のGDPは現在の一人当たり393万円から183万円に低下するという有識者の研究発表がある。1960年代に戻るということだ。
1960年代というと日本では高度成長経済になり始めたころで3種の神器（3C）といってCAR（車）、COOLER（クーラー、エアコン）COLOUR TV(カラーテレビ）などが新時代の生活必需品として宣伝された3種類の耐久消費財が家庭に入り始めたころだ。
＊有識者ー林敏彦（財団兵庫震災記念21世紀研究機構）
④所得税が５０％近くになる誰も払えなくなり社会が混乱する。
⑤食料が作れなくなる。食べられなくなる。2009年に200万人割った農業人口は6割が65歳以上でありますます減っていく。
異常気象の関係で世界的に食料が不足したり、保護貿易で輸出を制限したり始める。（既にロシアは小麦を輸出禁止すると2010年8月に発表している。
⑥国際収支が赤字になる
⑦BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、）はじめ韓国、台湾、インドネシア、ベトナム、香港、などにGDPで抜かれるようなことが起きる。
誰も日本がアジアを代表する国とはいわなくなる。
⑧円の大暴落
国債がデフォルトしたり、関東大震災が起きたりすると、円は大暴落して株価も大暴落することになる。
どうすればこれらの問題の解決ができるのだろうか。
つづく
つづく
引退希望年齢は「65歳が４２％中には75歳まで希望。」仕事が生きがい。経済不安が理由か？ [厳しい現実]
引退希望年齢は「65歳が４２％中には75歳まで希望。」仕事が生きがい。経済不安が理由か？(NK20100801）
５５～６９歳の人に「何歳くらいまで働きたいか」たずねた。
４２％の人が65歳まで27％が70歳まで１２％が60歳までとの結果であった。
（2009年独立行政法人労働政策研究機構が5000人に調査した）
55歳から60歳の年代は65歳が半分くらい60歳以上は70歳が半分くらいになるらしい。
中には75歳までも働きたい人もいるようです。
アメリカに留学して帰国した女性が日本の高齢者は元気がないという。アメリカ人は定年を楽しみにしていて。定年になると本当に楽しそうに人生を楽しむという。
仕事が定年後も趣味になってきているのではないかと財団はコメントしているが、今後の経済動向や、少子化、高齢化進展をかんがえると、年金含めて経済不安も大きいのではないでしょうか。
まだ現在の高齢者はスイスの登山電車でルンルン楽しむ人が多い位余裕を感じますが、年金制度も破壊しそうな高齢化社会を若者たちは彼らの老後を一体どう生きたらいいのでしょうか。今の高齢者問題も大切ですが、今の若者たちの高齢化したころの高齢化社会の問題を今から考えないといけないのではないでしょうか。
今の高齢者も楽しみながらも、将来にツケを残さないように、ボラバイトみたいな社会貢献しながら、国の借財を減らすことを考えていかなければいけない時代になった当に思います。
スウェーデンは余暇の過ごしかたについても教えられます。リゾートに楽しみに行っても弁当持って裸で岩の上で友人や家族とじっくり話をするのが楽しみです。日本の金持ちのようにグルメやブランド品ショッピングのような贅沢はしません。質素に楽しむこともできるのですが、日本人は遊ぶということは金をふんだんに使うことと思っている人が多いように見えます。
スウェーデンの国会議員は報酬をほとんど貰わないといいます。
今の日本の大企業も経営者が社員の給与は上げずに数億円の報酬を貰っているのも理解できません。
私が勤めていたＳ電機会社も昔は役員でも部長の2倍も貰っていませんでした。
給与はお布施だ。報酬は仕事だといってました。若い人にも大きな予算を任せてくれました。
今のＳ社の外人会長は数億円貰っているようですが、残念ながら、金儲けに欲がくらんだ経営者としか見えません。「みんながハッピー」になれるように会社も社会もあるはずです。政治家も経営者も個人も「自分だけ良ければという餓鬼の世界から抜け出さなければいけないのでしょうか」
５５～６９歳の人に「何歳くらいまで働きたいか」たずねた。
４２％の人が65歳まで27％が70歳まで１２％が60歳までとの結果であった。
（2009年独立行政法人労働政策研究機構が5000人に調査した）
55歳から60歳の年代は65歳が半分くらい60歳以上は70歳が半分くらいになるらしい。
中には75歳までも働きたい人もいるようです。
アメリカに留学して帰国した女性が日本の高齢者は元気がないという。アメリカ人は定年を楽しみにしていて。定年になると本当に楽しそうに人生を楽しむという。
仕事が定年後も趣味になってきているのではないかと財団はコメントしているが、今後の経済動向や、少子化、高齢化進展をかんがえると、年金含めて経済不安も大きいのではないでしょうか。
まだ現在の高齢者はスイスの登山電車でルンルン楽しむ人が多い位余裕を感じますが、年金制度も破壊しそうな高齢化社会を若者たちは彼らの老後を一体どう生きたらいいのでしょうか。今の高齢者問題も大切ですが、今の若者たちの高齢化したころの高齢化社会の問題を今から考えないといけないのではないでしょうか。
今の高齢者も楽しみながらも、将来にツケを残さないように、ボラバイトみたいな社会貢献しながら、国の借財を減らすことを考えていかなければいけない時代になった当に思います。
スウェーデンは余暇の過ごしかたについても教えられます。リゾートに楽しみに行っても弁当持って裸で岩の上で友人や家族とじっくり話をするのが楽しみです。日本の金持ちのようにグルメやブランド品ショッピングのような贅沢はしません。質素に楽しむこともできるのですが、日本人は遊ぶということは金をふんだんに使うことと思っている人が多いように見えます。
スウェーデンの国会議員は報酬をほとんど貰わないといいます。
今の日本の大企業も経営者が社員の給与は上げずに数億円の報酬を貰っているのも理解できません。
私が勤めていたＳ電機会社も昔は役員でも部長の2倍も貰っていませんでした。
給与はお布施だ。報酬は仕事だといってました。若い人にも大きな予算を任せてくれました。
今のＳ社の外人会長は数億円貰っているようですが、残念ながら、金儲けに欲がくらんだ経営者としか見えません。「みんながハッピー」になれるように会社も社会もあるはずです。政治家も経営者も個人も「自分だけ良ければという餓鬼の世界から抜け出さなければいけないのでしょうか」
健康寿命とは何か（健康寿命でも日本は世界１。どうするライフプラン、介護プラン） [厳しい現実]
健康寿命とは何か（健康寿命でも日本は世界１。どうするライフプラン、介護プラン）
「健康寿命」という言葉になじみはない人が多いと思います。世界保健機関（WHO）が2002年に発表した平均寿命から介護が必要な期間を引いたものである。
仮に80歳まで生きたとしても70歳で要介護になれば健康寿命は70歳といわれる。
ちなみに
２００２年時での日本人の健康寿命は７５歳で平均寿命は８１．９歳でいづれも世界一である(WHO発表）。
６０歳で定年とすると７５歳（健康寿命）まで１５年は「健康なセカンドライフ」で楽しみながら地域活動などができる期間であるが ７５歳から８１．９歳（平均寿命）までの６．９年は誰かのお世話になって介護を受ける立場になることを覚悟して自分でできる事前の準備を考えておく必要がある。
少子化で子供に介護をお願いするのは難しくなってきている。
老老介護もきついでしょう。
介護施設に入るのには費用がかかります。
健康寿命でピンピンコロリが理想なのかもしれません。
以前ラジオでアマゾンには寝たきり老人はいないという話を聞いたことがあります。
アマゾンでは介護はしないそうです。
自力で生活ができなくなると、家族は寝床に食事は用意するものの食べる介助はしないそうです。自分で食べられないということは、生きる力をなくしたということで自然に衰弱して死ぬのを静かに見守るようです。（日本でも小笠原に同じような風習があったように聞いています）
意識もないような老人を高度医療で生きさせることが本人にとっても幸せなのかどうか考える必要もありそうです。
その意味では平均寿命が世界一でも喜んでばかりいられない状況がそこまできているように思います。
各国の平均寿命と健康寿命ベストテ１０を紹介しておく
平均寿命ベスト１０ （健康寿命ベスト１０）
NO１ 日本 81.9歳 日本 75.0歳
NO2 スイス 80.6歳 スウェーデン 73.3歳
NO3 オーストラリア 80.4歳 スイス 73.2歳
NO4 スウェーデン 80.4歳 イタリア 72.7歳
NO5 カナダ 79.8歳 スペイン 72.6歳
NO6 フランス 79.７歳 オーストラリア 72.0歳
NO7 イタリア 79.７歳 カナダ 72.0歳
NO8 シンガポール 79.６歳 フランス 72.0歳
NO9 スペイン 79.６歳 ノルウェー 72.0歳
NO10 オーストラリア 79.4歳 ドイツ 71.8歳
健康寿命を延ばすには自覚症状に気をつけるとよいといっている人がいる。
「読む人間ドック」を書いた中原英臣氏である。
著書の中で肩こりなどでもいろいろな病気の前兆である場合があるので注意すべきと事例を挙げて紹介している。
ちなみに
寿命で最悪の10国：
スワジランド：32.63
ボツワナ：33.74
レソト：34.40
ジンバブエ：39.29
リベリア：39.65
モザンビーク：39.82
ザンビア：40.03
シエラレオネ：40.22
マラウイ：41.70
南アフリカ：42.73
32歳で人生が終わるなんて信じられませんが現実です。
私たちは日本に生まれて感謝すべきですね。
「健康寿命」という言葉になじみはない人が多いと思います。世界保健機関（WHO）が2002年に発表した平均寿命から介護が必要な期間を引いたものである。
仮に80歳まで生きたとしても70歳で要介護になれば健康寿命は70歳といわれる。
ちなみに
２００２年時での日本人の健康寿命は７５歳で平均寿命は８１．９歳でいづれも世界一である(WHO発表）。
６０歳で定年とすると７５歳（健康寿命）まで１５年は「健康なセカンドライフ」で楽しみながら地域活動などができる期間であるが ７５歳から８１．９歳（平均寿命）までの６．９年は誰かのお世話になって介護を受ける立場になることを覚悟して自分でできる事前の準備を考えておく必要がある。
少子化で子供に介護をお願いするのは難しくなってきている。
老老介護もきついでしょう。
介護施設に入るのには費用がかかります。
健康寿命でピンピンコロリが理想なのかもしれません。
以前ラジオでアマゾンには寝たきり老人はいないという話を聞いたことがあります。
アマゾンでは介護はしないそうです。
自力で生活ができなくなると、家族は寝床に食事は用意するものの食べる介助はしないそうです。自分で食べられないということは、生きる力をなくしたということで自然に衰弱して死ぬのを静かに見守るようです。（日本でも小笠原に同じような風習があったように聞いています）
意識もないような老人を高度医療で生きさせることが本人にとっても幸せなのかどうか考える必要もありそうです。
その意味では平均寿命が世界一でも喜んでばかりいられない状況がそこまできているように思います。
各国の平均寿命と健康寿命ベストテ１０を紹介しておく
平均寿命ベスト１０ （健康寿命ベスト１０）
NO１ 日本 81.9歳 日本 75.0歳
NO2 スイス 80.6歳 スウェーデン 73.3歳
NO3 オーストラリア 80.4歳 スイス 73.2歳
NO4 スウェーデン 80.4歳 イタリア 72.7歳
NO5 カナダ 79.8歳 スペイン 72.6歳
NO6 フランス 79.７歳 オーストラリア 72.0歳
NO7 イタリア 79.７歳 カナダ 72.0歳
NO8 シンガポール 79.６歳 フランス 72.0歳
NO9 スペイン 79.６歳 ノルウェー 72.0歳
NO10 オーストラリア 79.4歳 ドイツ 71.8歳
健康寿命を延ばすには自覚症状に気をつけるとよいといっている人がいる。
「読む人間ドック」を書いた中原英臣氏である。
著書の中で肩こりなどでもいろいろな病気の前兆である場合があるので注意すべきと事例を挙げて紹介している。
ちなみに
寿命で最悪の10国：
スワジランド：32.63
ボツワナ：33.74
レソト：34.40
ジンバブエ：39.29
リベリア：39.65
モザンビーク：39.82
ザンビア：40.03
シエラレオネ：40.22
マラウイ：41.70
南アフリカ：42.73
32歳で人生が終わるなんて信じられませんが現実です。
私たちは日本に生まれて感謝すべきですね。
退職後の生活資金４０％がゼロだそうだーー夕刊ゲンダイ１００４１６より [厳しい現実]
退職後の生活資金４０％がゼロだそうだ
2年後には団塊の世代が65歳になり年金受給世代になる。高齢者はお金を持っているという話が多いが、フィデリティ投信の調査では退職後に必要となるといわれている公的年金を除き3000万円を実際に用意している人は少なく、ゼロ円の人が４０％で平均500万円の貯蓄であることがわかった。
「老後難民」が出現すると警告しているという。
高度成長経済時代に働いてきた世代でさえ意外とお金は持っていない現実から、これからの減速経済に働く若い世代の老後はいったいどうなってしまうのか考えると心配になってきてしまう。
2年後には団塊の世代が65歳になり年金受給世代になる。高齢者はお金を持っているという話が多いが、フィデリティ投信の調査では退職後に必要となるといわれている公的年金を除き3000万円を実際に用意している人は少なく、ゼロ円の人が４０％で平均500万円の貯蓄であることがわかった。
「老後難民」が出現すると警告しているという。
高度成長経済時代に働いてきた世代でさえ意外とお金は持っていない現実から、これからの減速経済に働く若い世代の老後はいったいどうなってしまうのか考えると心配になってきてしまう。
